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訪問リハステーションの新設目指す―リハ病院・施設協会

　日本リハビリテーション病院・施設協会が10月11日、東京都内で開いた「2008年度第1回リハビリテーション研修会」で、浜村明徳会長が「介護報酬改定の動向」をテーマに講演、介護保険制度での訪問リハステーションの新設などを訴えた。

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　浜村氏は、この20年間のリハビリテーションの変化について、「住民の身近にリハの提供施設が増え、回復期リハ病棟の数が約1000病棟、約4万5000床になるなど、必要な患者へのリハの提供量が格段に増えた」と評価した。

　一方、今後の課題として、急性期・回復期・慢性期に対する総合的で一貫したリハの提供や、在宅における維持期リハの提供体制の整備などを挙げた。
　中でも、在宅における訪問リハの重要性を強調。訪問リハ専従者の養成や訪問リハの運用システムの整備、訪問リハ提供拠点の整備によって、「退院、退所直後、あるいは生活機能の低下時に、適切かつ迅速に提供される訪問リハの普及を図る」との構想を示した。
　訪問リハの提供拠点の整備について、浜村氏は、単独型の訪問リハステーションの創設に意欲を見せ、「日本リハビリテーション病院・施設協会としては、独立した訪問リハのステーションがあってもいいのではないかと考えている」と述べた。

　訪問リハステーションの実現に向けた行動計画については、「現在は周囲の理解も、われわれ自身の（訪問リハステーションの運営に向けた）体制も十分でない。09年の介護報酬の改定で提案するのは難しい」「12年の診療報酬、介護報酬同時改定での、訪問リハステーションの制度創設を目指す」と語り、09年の介護報酬改定では、まず「訪問リハ拡充を図る」との方針を述べた。

　同協会は、9月18日に開かれた第53回社会保障審議会介護給付費分科会に対して提出した要望書で、訪問リハの拡充について、▽病院・診療所・老健・訪問看護ステーションなど訪問リハ提供拠点の拡充▽在宅主治医と訪問サービス側の連携方法の確立▽訪問サービスを提供するPTやOT、STの養成機関の整備と教育研修体制の充実―などを訴えている。


■「回復期・維持期の繋ぎ」重要

　続いて栗原正紀常務理事が、「回復期・維持期の繋ぎ」をテーマに講演。「病棟での回復期リハから、地域での維持期リハへの円滑な移行が重要」と訴えた。回復期リハ病棟の医療スタッフと、地域での介護サービスの窓口となるケアマネジャーとの連携が、「現状では十分とは言えないのでは」と指摘。相互に情報交換の場を作り、信頼関係を構築していく必要性を訴えた。

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