最近のウォン安ドル高で、一部の生活必需品の輸入価格や原材料価格が上がり、家計の負担が増え続けている。これらの生活必需品の中には、すでに値上げしたにもかかわらず、今月末か来月初めにさらに値上げを予定しているものも少なくない。

　ウォン安ドル高の進行で原価の負担が増えた食品業界では、すでに先月、ツナ缶やパンなどの価格を10‐20%ほど引き上げた。東遠F＆Bは先月25日からツナ缶の価格を14‐18%引き上げ、また思潮産業もツナ缶の価格を15‐20%引き上げた。一方、CJ第一製糖もだしの素の価格を7‐9%引き上げた。同社は「オーストラリア産牛肉の国際価格が50%上がったことに加え、輸入価格も上がったため」と説明している。また、SPCはあんまんの価格を100ウォン（約8円）引き上げた。

　バナナや牛肉、ワインなどの輸入農畜産物の価格も10‐20%引き上げられる見通しだ。最近のウォン安ドル高の影響で、昨年は13キロ当たり1万3000ウォン（約1100円）ほどだったバナナの卸売価格は、今月第1週の時点で1万8000ウォン（約1500円）と、38.5%も上がった。まだ卸売価格の上昇分が販売価格に反映されていない大型スーパーでも、早ければ今週から価格を引き上げる見通しだ。ある大型スーパーの関係者は「食品だけでなく、海外から輸入した生活用品も、輸入業者が価格の引き上げを求めている」と話している。

　オーストラリア産牛肉の価格も、今週から10％ほど引き上げられるとみられる。流通業界の関係者は「そうでなくても消費者心理が委縮（いしゅく）し、販売実績が伸び悩んでいるというのに、物価の上昇まで重なれば、消費者心理はさらに冷え込むだろう」と話している。

辛殷振（シン・ウンジン）記者