フジテレビジョン（本社東京、村上光一社長）は11月20日に06年度初年度とする5ヵ年の新中期経営計画を発表、その中でディノスをポニーキャニオンとともにグループの重点関連子会社として位置づけ、成長を促していく考えを明らかにした。 フジテレビジョンは、地上デジタル完全移行となる11年までの5ヵ年がグループの重要な基盤形成期間と位置づけたことから、05年度を初年度とする5カ年計画を見直し、新5カ年計画を立案した。経営目標数値も上方修正した。 連結ベースの11年度の経営目標は売上高7000億円（05年度実績対比18.0％増）、営業利益680億円（同34.1％増）。ディノスを主力とする通信販売事業では売上高1050億円（同48.5％増）、営業利益45億円（同275.0％増）に設定、同事業の全体に占める割合を売上高で05年度の11.7％から15％に、営業利益を2.3％から6.6％に高める内容になっている。 ディノスの中期経営戦略として (1)インターネット通販およびテレビ通販の重点強化 (2)フジテレビおよび系列局との番組連動強化 (3)事業スキーム、経営組織の見直しを図り、さらなる市場シェア拡大を目指す――の3点をあげている。
ジャパネットたかた(本社長崎県佐世保市、高田明社長、電0956-26-1300）は、ハイビジョン放送によるテレビショッピングに乗り出す。生放送番組を11月23日から放送する。テレビ通販事業者による本格的なハイビジョン生放送は同社が初めて。番組はデータ放送、ワンセグ放送にも活かしていく。11月までに放送が決定しているのはテレビ愛知、九州放送、サンテレビジョン。12月からはテレビ東京の生放送のレギュラー番組にも導入する。 同社では04年のスタジオ増築時から、ハイビジョン番組を生放送していく専用機材の設置に着手。今年に入り、専用回線の構築を進めていたという。映像電送サービスの専門会社と連携して順次、放送局を広げていく計画だ。 ハイビジョンの導入により「商品をより鮮明に、特徴をさらにお伝えできる」（同社）。これに伴い番組のオープニングＣＧも刷新。画面上に文字情報を盛り込み、注文を受け付けるデータ放送、携帯電話のワンセグ放送とも連動していく。 テレビ局が手がける通販事業をのぞく、専門事業者によるハイビジョン番組の生放送は異例。データ放送においてはプライム（本社名古屋市）もテスト放送を行っている。
インタビュー タツミヤ 宮崎信敏社長
――布団業界のイメージが悪化しているが。 宮崎:悪徳業者の起こした数々のトラブルが原因だ。まともな業者が迷惑している。悪質な会社に限って、「売れ、売れ」と営業マンの尻を叩いている。ノルマ達成を強要するだけでは、売上は伸びないのではないか。売りやすいシステム作りが必要だ。 ――御社のシステムとは。 宮崎:営業職とアポインターを分けて採用している。現在、営業マン6人に対しアポインターは主婦を中心に20人いる。アポの件数が増えれば、自然と売上も上がる。業界を問わず、契約をまとめるよりアポ取りに苦痛を感じる営業員は少なくない。他の訪販会社から中途入社した社員も「営業活動に専念できて嬉しい」と喜んでいた。 ――異業種に進出する企業が増えている。 宮崎:今年1月にさいたま市にメンズエステ専門店を出した。女性向けエステは頭打ち状態だが、男性向けのサービスは市場が拡大する余地がある。育毛やメタボリック症候群対策のマッサージを実施しており、20〜60歳代まで客層も幅広い。アポインターをサロンに5人配置し、集客を図るためアポを取っている。訪販のノウハウをエステにあてはめることで、相乗効果が期待できる。 ――今後の展望について。 宮崎:生き残るため、社会的に認められる経営をしていく。顧客から注文を受けたり、知り合いを紹介してもらえるような会社が理想だ。そのために、ゲルマニウムやマイナスイオン関連の商材など、付加価値のあるものを販売していく。
ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション 4周年式典開催
浄活水器『ドットコムウォーター』や化粧品ななどを商材にネットワークビジネスを展開する、ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション（本社東京、電03-5771-6622）は11月19日、東京・台場のホテル日航東京で「創立4周年記念パーティー」を開催、全国から約100人の会員が参集した。パーティーには、ＮＰＵ流通ビジネス推進政治連盟会長で民主党の山岡賢次氏や日本ネットワークシステムズ（ＪＮＳ）の高山隆憲社長らが来賓として駆けつけた。 山岡賢次会長は、4周年のお祝いを述べた後「これまで日本ではＮＢが正しく伝えられてきているとは限らない。今日は平均年齢25歳くらいだと思うが、若い力で世間の常識を覆してもらいたい」と会員らを激励した。また乾杯のあいさつのなかでＪＮＳの高山社長は「当社は創業27年になり、500社近いＮＢ企業のサポートをしてきた。そのなかで、ＮＢ普及のため、ＮＰＵの設立に尽力してくれたのはこの会社の創業者だ」と述べた。 祝電の紹介では、民主党衆議院議員羽田孜元内閣総理大臣や民主党衆議院議員赤松広隆副代表らからの祝電を披露した。 その他パーティーでは、キャンペーンの表彰や今年から新設された「新人賞」が発表された。 同社は、02年11月設立。浄活水器『ドットコムウォーター』（希望小売価格28万1400円）や化粧品『シティコスメティクスシリーズ』、健康食品などを商材にＮＢを展開。ＷＥＢ上で会員制のショッピングサイト「ドットコムシティ」を開設し、06年5月から同サイトだけを利用する愛用者会員の募集を開始している。