民主党の前田雄吉衆院議員が、勧誘などを巡ってトラブルの絶えないマルチ商法を擁護する国会質問を重ねると共に、業務停止処分を受けていた業者などから献金を受けていたことが判りました。

　前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」と、前田氏が支部長を務める民主党愛知県第６区総支部は、迷惑勧誘などで経済産業省から業務停止処分を受けた企業から、２００５年と２００６年に合わせて８０万円の講演料を受け取っていました。

　前田議員は、マルチ商法の業界団体「ネットワーク推進連盟」のアドバイザーも務めており、２００６年に８０万円の資金提供を受けると共に、国会でも「一定のルールを守った上で業界の育成を図るべきだ」という趣旨の質問を繰り返していました。

　前田議員は１４日、自身のホームページで、「全てのマルチ業者を肯定している訳ではない」とした上で、問題があった企業からの講演料については全額返金するとしています。

　この問題について野田消費者担当大臣は１４日朝、次のように述べています。
　「一部国民生活センターに対してのクレームもあったと聞いているので、しっかり調べさせていただきたいなと思っています」（野田聖子消費者行政相）
　（14日11:11）