民主・前田衆院議員　マルチ業界から１０００万円

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）が代表を務める２つの政治団体が、マルチ商法（連鎖販売取引）業界から２００７年までの５年間に少なくとも１０００万円の講演料や献金を受け取っていたことが分かった。前田氏は業界を支援する議員連盟の事務局長を務め、０４年から毎年、国会で業界擁護の質問をしていた。

　講演料や献金を受けていたのは、前田氏が総支部長を務める「民主党愛知県第６区総支部」と、同氏の資金管理団体「未来政策研究会」。０３−０７年の政治資金収支報告書によると、業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（東京都）と複数のマルチ業者から、合計で講演料７７０万円と寄付２６０万円を受け取っていた。

　講演会は０７年までの４年間に少なくとも２１回開かれ、講演料は１回１０万−９０万円。１年間に前田氏を３回招いて１１０万円を支払った業者もいた。

　３年間で１５０万円の講演料を支払った浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「簡単にもうけられる」などと虚偽の説明で勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けている。

　前田氏は民主党議員で０３年につくられたマルチ業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。マルチ商法について「一部の悪徳業者は厳格に取り締まり、良い業者は育てる」を持論とし、０４年３月から４年連続で衆院予算委員会分科会などで業界に関する質問をしたほか、「日本経済の“救世主”となる流通システム」などと推奨する著書も出版している。

　前田氏は１４日午前現在、中日新聞の取材に応じていない。