麻生太郎首相は１４日午前、参院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関連し「早期に全面的な拉致被害者に関する調査のやり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求めていく」と述べ、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを表明した。

　同時に「拉致、核、ミサイルの懸案を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算して国交正常化を図るとの基本方針を引き続き堅持していきたい」と強調した。

　河村建夫官房長官も「権限のある調査会の立ち上げを強く求めていく」と述べ、北朝鮮に対し拉致被害者に関する再調査委員会の早期設置を求める考えを示した。

　自民党の吉村剛太郎参院政審会長への答弁。

　参院予算委は同日、首相と全閣僚が出席し、政府の２００８年度補正予算案について基本的質疑をスタート。参院では野党が多数を占めるが、民主、国民新両党が賛成方針で、１６日にも成立する見通し。

　この後、自民党の衛藤晟一参院政審会長代理が質疑に立ち、午後は鶴保庸介氏、民主党の直嶋正行政調会長が質問。