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こども病院運営費削減求める

来月で開業して５年となる宮城県立こども病院の経営について、
第三者で作る評価委員会は、運営費の一部を負担している宮城県の財政見通しが厳しくなっていることから、診療科の重点化をはかり運営費の削減に努めるべきだとする報告をまとめました。
この報告は、独立行政法人として運営されている県立こども病院の今後の方向性について、会計の専門家などの第三者で作る評価委員会がまとめました。
それによりますと、入院患者が使うベッドの稼働率は、平成１８年度で６８％と低くなっているほか、２２の診療科のうち、１人しか医師がいない科が３つ、常勤の医師がいない科は５つなど診療体制の不安定な科が多いと指摘しています。
また、県が負担している運営費は２２億円余りと、多額で、負担が重くなっていることから、報告は県財政が厳しさを増している中では、病院は収入増加策などを進め負担金の削減に努める必要があるとしています。
また幅広い診療科を備える今の形を見直し心臓血管外科や新生児科などを充実して重点化をはかり、今後１年が経過しても改善が難しい場合には、病院の再編やベッド数の見直しも求めています。
こども病院は、開業してまもなく５年を迎えますが、今回の報告は経営改善のために医療体制自体の方向修正を迫る厳しい内容となっています。