【ワシントン及川正也】北朝鮮のテロ支援国家指定解除を巡り、民主、共和両党の大統領選候補は異なる見解を示していた。対話重視の民主党候補、オバマ上院議員が「交渉による進展」と位置付ける一方、対北朝鮮強硬派の共和党候補、マケイン上院議員は早急な解除に慎重な姿勢を示しているからだ。
今年6月に指定解除が議会へ通告された際には、両氏とも「前進」と評価。徹底した検証を求めることで一致していた。しかし、マケイン氏は10日の声明で「今回の合意で完全な検証ができるか不明だ」と早急な制裁解除に疑問を呈し、日本など「同盟国との協調が必要」と強調した。
一方、オバマ氏は先月の討論会で「直接交渉を拒んだ米政権の姿勢が北朝鮮を核開発に追い込んだ」と指摘。北朝鮮の核実験後の交渉路線への転換で「進展が生まれた」と述べた。
毎日新聞 2008年10月13日 東京朝刊