10月13日(月) 朝日新聞の朝刊に私の記事が書かれたことについて世間をお騒がせし深くお詫び申し上げます。
この件に関する私の考え方について少し述べさせていただきたいと思います。駄目なものは駄目だ、これが私の基本的な考え方です。私は、独自の調査に基づき4回国会で質問させていただきました。私の認識では、いい業者と悪い業者があり、「駄目なものは駄目だ」「悪質なものは取り締まるよう」と国会質問の度、主張させてもらっております。また質問の際には必ず前年の警察の取り締まり件数を聞いてもいます。従って業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護をしているわけではありませんし、全マルチ業者を肯定しているわけではありません。講演の折にも特定商取引法などを説明させてもらい、遵守すべきものと主張させてもらっています。また遵法の精神でかつ、納税の義務を果たしているところには光を当ててあげるべきであると主張してまいりました。
一隅を照らすという私の政治信条から、銀行被害者を悪質な回収から守るなど、中々注目されない分野に政治の光を当てていくという活動を常としてきました。その点は今回の報道には正確に表れていないと思います。しかしながら、確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。 |
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