飲酒運転、摘発半減も事故横ばい　改正道交法施行から１年

　飲酒運転の厳罰化などを定めた改正道路交通法が施行された２００７年９月１９日からことし９月１８日までの１年で、県内の飲酒運転摘発数は２８００件と施行前の１年と比較して約５４％減ったものの、飲酒絡みの人身事故と死亡事故は横ばいとなっていることが１０日、県警交通企画課のまとめで分かった。同課は「摘発者は減ったが、事故は減っておらず、飲酒運転が減ったとはいえない」と話している。
　まとめでは、施行後１年で飲酒絡みの死亡事故は８件で前の１年と同数、人身事故は１２３件発生し前の１年から２件増えた。
　一方で、飲酒運転の摘発は６１０６件から２８００件と大幅に減った。だが、８月末の統計では、飲酒絡みの死亡事故の割合は全国ワースト、人身事故の割合がワースト２位と依然高い水準だ。
　改正道交法で盛り込まれた周辺三罪は３３件が摘発された。内訳は飲酒運転の同乗罪が２３件、車両提供が８件、酒類提供が２件だった。全国では９５４件の摘発があり、沖縄は摘発件数の実数で全国８位に入っている。
　同課によると、飲酒運転の摘発件数は取り締まりの状況などで増減することから「飲酒絡みの事故は減っていないため、飲酒運転が潜在化している面もあると考えられる。件数の減少で一概に飲酒運転が減ったとはいえない」という。同課は「飲酒運転根絶はまだ道半ば。巧妙なドライバーや、周辺三罪も含め今後取り締まりを一層強化していく」方針だ。