労働保険料、４億円徴収漏れ　検査院指摘

　労働者が業務上の理由で負傷、疾病にかかった際に給付される労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険の保険料について、労働局の徴収漏れが全国で約４億円に上ったことが１２日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚生労働省に徴収漏れがないよう求めた。

　全国十余の都道府県の労働局に提出された確定保険料申告書などから判明。検査院が調べた事業主のうち、半数以上に当たる３００以上の事業主の申告書で、徴収額が約４億円不足していた。

　徴収漏れのうち、事業主が労災保険の加入要件を満たすパートタイマーを雇っていたのに、この分を保険加入させていなかったケースや、企業のすべての従業員に支払った賃金から保険料を算出しなければならないのに、パートタイマーに支払われた賃金を除外していたケースもあった。

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