民主・前田衆院議員の団体がマルチ商法業界から講演料

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）の資金管理団体が平成１８年、マルチ商法業者らでつくる団体や業者から「講演料」として少なくとも計８０万円を受け取っていたことが１３日、分かった。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘や返品をめぐるトラブルが多い。前田議員は国会や自身のホームページなどで業界を擁護する発言をしている。

　前田議員の資金管理団体は「未来政策研究会」。１８年の政治資金収支報告書の収入項目には、業界団体「ネットワークビジネス推進連盟」や複数の業者から講演会開催事業として資金提供があった。経済産業省が１９年に特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で３カ月の業務停止処分にしたとみられる業者名も含まれていた。