【ニューヨーク=丸石伸一】13日のニューヨーク株式市場は、各国の金融危機対策などを好感した買い注文が先行し、大幅に上昇して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は取引開始直後、前週末終値からの上げ幅が一時500ドルを超えた。
ダウ平均は前週末10日まで8営業日続けて下落。この間の下げ幅は計約2400ドルに達し、急落に歯止めがかからなくなっていた。だが、13日はアジアや欧州の株式市場の上昇を受け、ダウ平均もひとまず大幅反転した。
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日夜、金融機関への公的資金による資本注入実施などで合意。13日には、英国が大手銀行の実質国有化などに踏み切り、日米欧の5中央銀行も短期金融市場へのドル供給の強化策を発表するなど矢継ぎ早に対策が打ち出され、投資家の不安心理がいったん和らいだとみられる。