大手企業が為替の安定に向けて動き出したことで、ウォン安の流れが落ち着きを取り戻している。韓国政府が外貨準備を取り崩して市場介入を行ってもウォン安を食い止めるのは難しかったが、大手企業が輸出により稼いだドルを市場に供給すると、ウォンは安定し始めた。

　現代自動車とポスコは10日、ソウル外国為替市場で為替の安定のために1億ドル（約101億円）を売却すると発表した。その結果、取引時間中に一時1ドル＝1460の安値がついていたウォンが、一気に235ウォンも値を上げて1225ウォンとなり、最終的には前日よりも70.50ウォン高い1ドル＝1309.0ウォンでこの日の取引を終えた。1日の変動幅としては、1997年12月30日に495ウォンを記録して以来の最大幅だ。

　前日にはサムスン電子が数億ドルを市場で売却し、ウォンは1ドル＝1485ウォンから1372ウォンへと113ウォンも値を上げていた。

　大手企業による相次ぐドルの売却は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月8日に「ドルさえ保有していれば、ウォン安が進んでからドルを売れば金持ちになれると考える企業もあるようだ」と述べ、ドルの買い集めに対して直接警告した直後に行われた。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者