[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。

　　しかし今発売中の週刊文春９月２５日号の記事は、私ならずとも、日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。

　　米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。

　　そのヒル次官補が７月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で由々しい発言をしていたというのだ。

　　すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、

　　「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、要請したのか」と質問したという。

　　それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。

　　公聴会のメンバーはみんなショックを受け、「どうして要請しないのか」と問いただした。

　　その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。

　　・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、それに独島（竹島）問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、そのような要請ができるのか・・・

　　　この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。

　　私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。日本政府としてこの考えをどう思っているのか。もし考えが異なっていたとしたら、今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、それを知りたいのである。

　　日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。

　　もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、日米協力がうまく行くはずがない。

　　もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、愚鈍もいいところだ。

　　拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。

　　過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。

　　これからの日米協力はうまく行くのか。

　　日米関係の緊密性を強調してきた外務省に国民はすっかりだまされていたのかも知れない。

　
　　昨日（１９日）のブログで舛添大臣の、厚労省の「年金改ざん組織犯罪発言」をとりあげ、その発言の重大性を指摘した。

　　しかし、この問題は発展しないだろう。あまりにも大きな問題であるからだ。

　　今の権力構造を考えると、革命でも起こらない限り、権力者が自分たちを罰することはない。

　　ところが今度の発言は違う。

　　私の予感では、総裁選や政局に結びつく展開になる。

　　もし民主党・野党が本気で追及すればの話であるが。

　　その発言とは、「後期高齢者医療制度を見直す」という舛添大臣発言のことである。

　　朝刊の締め切りに間に合わなかったと見えて、今朝（２０日）の各紙にはこの発言に関する記事はみあたらない。

　　しかし、今朝の「みのもんたのサタデー朝ズバッ」をご覧になった方はお分かりであろう。

　　この舛添発言をめぐって大議論が展開された。

　　事の重大さを感じた舛添大臣の顔が真っ青になっていた。

　　私がこのニュースを最初に聞いたのは自動車を運転中の昨晩遅くであった。

　　その時の印象は、「山が動いた」であった。

　　ついに世論が官僚の政策を動かした。これからは官僚がつくる政策も、それが間違っていたら世論の力でどんどんと修正されていく事になるのかもしれない。舛添の英断を評価しなければならない・・・

　　というものであった。

　　ところが今朝の朝ズバッを聞いて、とんでもない発言であった事を知った。

　　ゲスト出演していた舛添大臣に対し、自民古川、公明山口、民主長妻、社民福島と政事評論家岩見が、みのもんたと一緒になって舛添大臣の発言の真意についてたたみかけた。

　　そこではっきりした事は、この発言は政府の方針でも舛添厚労相としての発言でもなく、一議員の意見の表明でしかなかったという事だ。

　　しかし、報道ではあたかも制度見直しが決まったかのように流れた。

　　これを聞いた高齢者は喜んだはずだ。やはり間違った制度であった、と思ったはずだ。

　　ところが発言の趣旨は、これから皆で見直しについて議論をしていこう、と言っただけだという。

　　私が驚いたのは次の点だ

　　この舛添大臣の発言を自民古川、公明山口はまったく知らされていなかった。いままで後期高齢者医療制度は正しい、国民への説明不足だから一生懸命説明しなくてはならない、と必死に弁護させられてきた彼らは、はしごをはずされて、カンカンに怒っていた。

　　後期高齢者医療保険制度に一貫して反対してきた政事評論家岩見は、その判断を歓迎するが、解散秒読みの今、大臣を辞める直前にこんな発言をするのは無責任だ、しかも一議員の発言であることがわかった。これは世論を惑わすものだ、と怒っていた。

　　長妻、福島は、解散、総選挙の前に国会で審議をし、この問題についての新政権の考えをたださなければならない、衆院選の大きな争点にしなければならない、と詰め寄っていた。

　　いずれも、その通りである。

　　後期高齢者医療保険制度は高齢者の日々の生活に直結している問題だ。年金を受け取るようになった私は実感としてわかるのだが、二ヶ月に一度、心待ちにしている年金振込みのたびに保険料を天引きされるのであるから、この問題は、国民は決して忘れる事はない。

　　舛添大臣に伝えたい。ここは覚悟を決めて、やっぱりあれは間違っていた、と正直に見直しを宣言し、厚生労働省や自民党に反旗を翻したほうがいいのではないか。

　　もはや官僚や自公政権におもねる必要はなくなりつつある。

　　国民の支持を失うほうがはるかに代償が大きい事を知るべきだ。

　　　最後に舛添らしさを出して大臣を辞めたほうが、自分のためにはいいのではないか。

　　日本の大企業経営者たちは、労働者に背を向けた連中の集まりである。

　　こう書けば日本共産党の主張のように聞こえる。

　　しかし、共産主義の信奉者でなくとも、そう思わざるをえない。

　　９月１７日に公表された日本経団連の政策評価を見ての感想である。

　　１８日の各紙は、日本経団連が公表した「平成２０年度政策評価」なるものを一斉に掲載した。

　　会員企業、団体が、自民、民主両党に政治献金する際の判断材料であるという。

　　おかしな話だ。会員企業・団体がどの政党を支持しようが自由であるはずだ。

　　ところが日本経団連という組織は、どの政党に政治献金すべきか、その指針をつくって会員企業、

　　団体に押しつけるのだ。

　　会員企業、団体も従順なものだ。

　　政治という最も自己主張すべき場において、自らの意見を述べずに組織の決定に従う。

　　極めて日本的だ。

　　　０７年度の経団連の会員企業・団体による政治献金額は、自民党２９億１０００万円に対し、民主

　　党へはたった８０００万円だったという。

　　　　日本の企業のこの政治的偏向性をどう解釈すればいいのか。

　　　ここまで自民党の政治が行き詰まっているというのに、そして政権交代を望む一般国民の意識が

　　　かつてないほど高まっているというのに、日本経団連は、政策の殆どすべてにおいて自民党の政

　　　策を評価している。民主党のそれに落第点をつけている。

　　　驚くべきはその評価の理屈づけである。

　　　政局に走るあまり、政策実現に主体的に関与していない、として落第点

　　　ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、国・地方の予算執行に支障を生じさせたとして落第点

　　社会保障制度改革は財源が不明確であるとして落第点

　　残業代不払いのホワイトカラーエグゼンプション導入に反対したから落第点・・・

　　　　要するに民主党はすべてだめ、徹底した自民党応援団なのだ。

　　このような日本経団連という企業の集合体組織とは、一体何なんだ。

　　　そういえば御手洗日本経団連会長の会社キャノンは、偽装請負疑惑で追及されている会社だ。

　　　御手洗会長自身も、大分キャノン工場建設契約で裏金疑惑を指摘されていたりする。

　　　　権力に寄り添わなくてはならない事情があるのかもしれない。

　　　
　　

　　
　　

　どれ一つとっても内閣総辞職ものの大問題が、日替わりメニューのごとく連日起きている。

　もはやメディアも国民も麻痺しているかのごとくである。

　そんな中で、どの問題を論ずるかは困難な選択である。

　しかし、今日のブログで私が取り上げたいのは、なんといっても、社会保険庁の年金記録の組織的改ざんを認めた舛添大臣の発言である。

　現職の大臣が自ら率いる官庁の組織的犯罪を認めたのだ。

　しかも国会における発言においてである。国会議事録に残る公的発言である。

　だからこそ町村官房長官は気色ばんでこれを否定したのだ。

　今度こそ舛添大臣の発言を、いつもの食言、腰砕け発言で終わらせてはならない。

　舛添大臣はわかりやすい人間だ。

　学者として成功するにはあまりにも学究的ではない。

　御用学者として重用されるには、あまりにも本音を語りすぎる。

　しかし、その性格が幸いし、国民的人気を得て、選挙に勝ち、政治家になった。

　折からの政治不信で、その言動がさらに国民的人気をひきつけ、その人気を自民党は利用しようとして厚生大臣に抜擢した。

　政治家舛添はその余勢をかって、厚生労働大臣に就任直後は、威勢のいい発言を繰返した。

　失われた年金記録の照合は不可能である、とか、犯罪的行為を行なった職員は牢屋にぶち込む、などという自民党政治家らしからぬ発言を繰り返し、それがまた国民の期待を高めた。

　メディアも彼を重宝して頻繁に露出させた。

　ところが、ここがまた舛添の舛添らしいところなのであるが、厚生大臣となって居心地がよくなったとみえて、そして自民党の政治家として更なる上が見えてきたと錯覚して、舛添えは、ある時点から突如変節してしまった。

　厚生労働官僚の代弁者になりさがり、自民党政権延命の助けをするような発言をするようになった。

　ところがやはり舛添は舛添だ。正直なのである。嘘を言えない人なのである。

　いや、厚生労働省を守ろうとしても、そのあまりのひどさに、かばいきれない、というのが本当かもしれない。

　その結果が、「組織的関与はあったと推量する」、「限りなく黒に近い」という発言である。

　この発言は実に深刻で重大な発言である。

　願わくばこの発言が、伝染病のごとく、すべての大臣の発言に発展することを。

　そのためには、国民が気づき、怒り、メディアが報道せざるを得なくなるような状況に発展することだ。

　国家の組織犯罪は年金記録の改ざんに限らない。

　汚染米問題によってあぶりだされた農水省の犯罪。

　膨大な防衛装備予算の闇。

　検察・警察の裏金問題。

　密約で染められた日本外交。

　薬害問題のウラに潜む厚生行政と医療、薬品業界の癒着。

　冤罪という名の検察・司法行政の不正義、など、など。

　　考えてみれば、今までの政権が行なってきた政治の結果が今日の姿だ。

　　これらの権力犯罪は、騒ぐだけで終わらせてはいけない。

　報道されるだけで終わらせてはいけない。

　犯罪である以上罰せられなければならない。

　　それは、政権交代が起きる、という事である。

　

　彼と最後に言葉をかわしたのはいつだったろうかと思う。

　前外務省事務次官の谷内正太郎氏のことである。

　私と彼は昭和４４年（１９６９年）に外務省の門をくぐった同期生である。

　当時彼は東大修士課程をへて入省した最年長の２４歳、私は京都大学を三年で中退した最年少の２１歳だった。

　私は彼をずっとさんづけで呼び、彼はいつも天木君だった。

　ともに米国研修を命ぜられ、彼はマサチューセッツ州のフレッチャースクールで外交を学び、私はオハイオ州のオバリンカレッジで若い学生たちから米国生活を学んだ。

　それから三十数年、イラク戦争をきっかけに私は外務省を去り、彼は事務次官に上り詰めて米国のイラク攻撃を支えた。

　谷内さんが、沖縄返還交渉の密使として佐藤総理から派遣された若泉教授に私淑し、外務省に入省したばかりの頃、下宿先の若泉教授の家から通っていた事を知ったのは最近であった。

　その谷内さんが、９月１８日の産経新聞に載っていた。

　なんでも２１世紀を担う若者の人間力育成を目指す「産経私塾」の講師として話したという。

　質疑応答で若者の一人がこう質問したという。

　　「国民の生命を守る観点から自衛隊の引き揚げに意味はあるのでは」

　それに対する谷内さんの答えはこうだ。

　　「仮に危険だからと全部引き揚げると、タリバンが確実に復活し、イラクで追い詰められたテロリストの一大基地がアフガンにできる。日本国内でも共鳴勢力によるテロが起きる可能性がある。むしろ政府レベルでも危険を押して行くべきで、それが巡り巡って日本国民全体の生命、財産を守ることになる」

　　谷内さん、それはないよ。純粋な若者に嘘を教えてはいけない。

　　もし本気でそう思って外務次官を務めていたとしたら、大問題だ。

　　もし、いつの日か私が政治家になったなら、国会に来てもらって国民の前で、あのイラク戦争に加担した日本外交の是非について、議論しようじゃないか。

　　まだ勝負はついていない。
　

世の中そう捨てたものではない。

　悪事が必ず罰せられるとは限らないのが世の常であるが、それでも時として、お天道様は見逃さなかった、と思うときはある。　

　まさかの、リーマン・ブラザーズの破綻を見てそう思う。

　軍事力にまかせた「テロとの戦い」が一方の車輪であるとすれば、サブプライムローンに象徴される詐欺まがいの金融資本がもう一つの車輪であった。

　その上に乗ってブッシュの米国が急速に進めてきたのが新自由主義、グローバリズムという名の、強者による弱者支配であった。

　イラク、アフガンで行き詰ったブッシュは、ついに米国経済の破綻を現実のものとして８年間の任期を終えようとしている。

　慌てるな、危機を波及させない、と呼びかけるしかなすすべもない哀れなブッシュ大統領を見ても、怒りを覚えこそすれ、同情する者は誰もいないであろう。

　そのブッシュ大統領に、日本の富と安全を売り渡したのが小泉元首相であった。小泉構造化改革という名の詐術であった。

　その結果、日本に何が起こったか。

　国民経済の疲弊と格差社会は、人々の心から余裕と優しさを奪いさり、勝ち抜くため、生き残るために、指導者から一般国民まで、偽装だらけ、詐欺だらけの社会をつくってしまった。

　リーマン・ブラザーズの破綻は、天がわれわれに与えた最後の警告に違いない。

　国が滅ぶ最後のところで目を醒ませと。今ならまだ間に合う、力をあわせて正しい日本をとりもどせ、と。ただし、これが最後のチャンスだ、と。

　リーマン・ブラザーズの破綻によって、自公政権は終わった。

　総裁選が吹っ飛び、その後の総選挙も結論は出た。

　政権交代が宣告された。

　そして、なによりも、小泉元首相と「小泉改革の継承」を唱え続ける小泉チルドレンの命運は、リーマン・ブラザーズの破綻というダモクレスの剣によってとどめを刺されたのだ。

　無駄な時間とエネルギーを費やしている時ではない。誰が政権をとっても、問題の解決は容易ではない。

　新しい政権は国民の総力を結集させてこの難局を乗り切る事を今から考えなくてはならない。

　キーワードは平和と人権である。

　

　こういう記事を読むと怒りを通り越して悲しくなる。

　今発売中の週刊現代９月２７日号に、内部告発者をいじめた上、守秘義務違反で訴えたという新銀行東京の卑劣さを書いた記事を見つけた。

　週刊現代の阿部崇記者の手になる憤怒の記事である。

　東京都が１０００億円の資本金を投じて作られた新銀行東京が、その資金の大半をわずか３年で食いつぶした上、４００億円の追加出資を石原慎太郎都知事が求めたのはついこの間だった。

　その新銀行東京が、都議や知事側近による口利き融資を頻繁に行なっていた実態を実名で告発した元新銀行東京の行員がいた事を、私はうかつにも知らなかった。

　横山剛元行員（３９歳）であるという。

　週刊現代の記事は、その告発した元銀行員を、新銀行の幹部・同僚がよってたかっていじめ、退職に追い込んだ上、追い討ちをかけるように守秘義務違反で訴えた事を教えてくれた。

　阿部記者は次のように訴える

　・・・訴訟の狙いは、ずばり、横山氏の口封じだろう。自殺に追い込まないまでも、氏を萎縮させ、メディアへの露出を控えさせようとする卑劣な策略が透けて見える・・・巨額の税金からなる資本金をあっという間に食い潰した経営責任をとった人間は一人もいない。また、石原都知事が「経営悪化は旧経営陣の責任」として、「法的措置も検討する」と繰返しているものの、都や新銀行に具体的な動きはいまだない。
　　　彼らがしたのは、公益のために真実を明かした元行員を訴え、情報漏えいの禁止と（１３２０万円という法外な）損害賠償を求めることだけだ・・・まかり間違えば（横山氏の自殺という）最悪の事態を引き起こしかねない行為といえる・・・

　なんという卑劣な事が、石原東京都知事の下で行なわれていることだろう。

　許せない。

　心あるジャーナリストは、この問題を世間に知らしめなければならない。

　大手新聞はこの問題を一大社会問題として報じるべきだ。

　週刊誌記者だけにまかせて口をぬぐっているようではジャーナリズム魂が泣く。

　

　平和に背いた創価学会・公明党の罪と罰

　　自民党総裁選は、今や完全に、来るべき天下分け目の総選挙の前哨戦となった。

　　小沢民主党代表が東京１２区から出馬し、公明党の太田代表と闘うという話が突如浮上した。

　　これからも、日替わりメニューのように毎日サプライズが続出するであろう。

　　総選挙に走り出した流れはもうとまらない。自民党総裁候補の演説など誰も聞きはしない。

　　私は９月２日のブログで、福田首相を追い詰めたのは米国と創価学会・公明党だと書いた。

　　米国はともかくとして、創価学会・公明党が福田首相を切り捨てた事は、もはやあらゆるメディアが報ずるところとなった。

　　　なぜ創価学会・公明党は福田を切り捨てたか。

　　　勿論それは、このままでは総選挙で自公は勝てない、という危機意識である。

　　　麻生でも勝てる保証はない。しかし福田では１００％勝てないのだ。

　　　その事を示すデータが、今日（９月１６日）発売の写真週刊誌フラッシュ（光文社）でスクープされていた。
　　「公明・学会票が弾き出した３００選挙区当落予測」と題するその記事によれば、自公あわせて１９５議席（自民１６４公明３１）に対して野党（含無所属）２８５（うち民主２５５）という数字となっている。

　　自公連立を組んだこの１０年ほどの間に、創価学会・公明党は権力のうまみを存分に味わった。

　　しかしそのことは、同時にまた、権力を手放す事の怖さを知った、ということでもある。

　　なぜ創価学会・公明党はそれほど権力を手放す事を恐れるのか。

　　それは国会という場で創価学会・公明党の虚実を暴かれることへの恐れである。

　　言論弾圧、人権侵害を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた。

　　その矢野元委員長を国会に招致するかどうかが政局の一つの目玉となっている。

　　しかし問題はそれにとどまらない。

　　憲法違反の疑いがある政教一致の問題、

　　宗教法人が無税である事をいいことに蓄積した膨大な資産問題、

　　さらには朝木明代東村山市議自殺疑惑などに見られる、創価学会・公明党の検察・司法介入問題など、

　　創価学会・公明党に絡んで指摘されてきた問題は多い。

　　それらが、これまで国会で取り上げられなかったのは、政権を握っていたからである。

　　私はそのようないわゆる公明党問題について、このブログで書くつもりはない。

　　すでに多くの人たちが書きつくし、論じつくしているからだ。

　　しかし私がどうしてもここで書かなければならないのは、平和に背いた創価学会・公明党の罪と罰についてである。

　　９月１４日の読売新聞「混迷政局インタビュー」で浜四津敏子公明党代表代行が答えていた。

　　その中にこういうくだりがあることを私は見落とさなかった。

　　新テロ対策特別措置法改正案の衆院での再可決をどう考えるか、と問われた時の答えである。

　・・・給油活動の必要性は認めているし、期限を延長する事は必要だ。ただ、今の政治情勢を考えると、あまり無理をしないほうがいい・・・

　　正体見たりである。国会会期を短縮する事を主張したのは新テロ特措法延長に反対だからではなかった。国会の実質審議をなくし、矢野喚問をさせないということだったのだ。

　　創価学会・公明党は小泉政権のブッシュ追従政策を容認してテロとの戦いに賛成した。あきらかな対米戦争協力である給油活動についても容認している。

　　再可決の強硬は国民の反発を買うから止めろと、あくまでも選挙対策として反対しているに過ぎないのだ。

　　日米軍事同盟は国益だ、と公言している自民党が米国に従属し、米国の戦争に協力させられるのは仕方がない。

　　しかし平和を唱え、平和政党を掲げる創価学会・公明党がブッシュの戦争に加担する偽善を、私は許すわけにはいかない。

　　平和はすべてに優先される人類共通の普遍的、絶対的価値だ。

　　その平和に背き、平和をもてあそぶ罪は限りなく深い。

　　創価学会・公明党は今まさにその自らの誤りに、罰せられようとしていると私は思っている。　

　　

小泉元首相の危険な賭け

　　政治家に近いある人から、まったく偶然に、最近私はこういう話を直接に聞いた。

　　「小泉元首相にあなたの事を言ってみたら、『俺の前でそいつの名前を口にするな』と怒られたよ」と。

　　一人のおちこぼれ官僚を、そこまで意識する小泉元首相のことである。このブログで繰返す小泉批判も、間違いなくその耳に届いてるに違いない。

　　もちろん私はそれを承知で書いている。

　　私は９月８日のブログで、小泉新党はあるか、と自問自答した。

　　また９月１０日のブログでは、自民党総裁選の唯一の見せ場は、小泉元首相が小池百合子候補を応援して麻生候補との代理戦争をする事だとけしかけた。

　　案の定小泉元首相は動き出した。

　　しかし私の思い描いていた方向とは異なる展開になりそうだ。

　　一言で言えば、小泉元首相の目論みは外れたということだ。

　　「５人はいずれも小泉内閣の閣僚だった。だから誰を支持するかは今は言えねえ」などと受けを狙って登場した小泉元首相であったが、総裁選への影響は殆どないと受け止められている。

　　総裁選は自民党議員と自民党員の間だけの選挙である。小池百合子は自民党の中では人望はない。小泉チルドレンの多くは生き残りのために様々な派閥に属してしまって、小泉元首相について動く議員はおちこぼれの３０名程度だといわれている。

　　これでは、いくら小泉元首相が「俺は小池百合子に一票を入れる」と言ったところで勝ち目はない。

　　それに最近の小泉元首相を見ていると老醜を感じさせる。

　　いつも酒を飲んだ後のような腫れた顔してでてくる。一段と長くなったライオンヘヤーさえも不潔に映る。

　　所詮は権力を握っていての小泉だったのだ。

　　権力を手放したとたん、ただの無教養な老政治家に成り下がってしまったのだ。

　　小泉ブームは起こりえない。

　　小泉元首相は、どこまで自分を客観的に見つめているのだろうか。

　　もし彼が冷静であれば、もはや小池百合子を総裁候補におして麻生候補との代理戦争を行なう愚を犯さないだろう。

　　はやばやと戦略を変えて、小池百合子に、麻生選挙管理総裁の応援団に徹しろ、と命じているのかもしれない。

　なぜなら、総裁選に勝利することが確実な麻生と、それでも戦うという事は、それは自民党を割る事であるからだ。そして総選挙前にそれを行なうという事は自殺行為に等しい。

　もし彼が冷静なら自重する。彼の本当の敵である小沢民主党との、政権を賭けた総選挙に専念したほうが賢明だと判断するに違いない。

　問題は総選挙後である。

　自民党が負ければ勿論のこと、自民党が勝っても、総選挙後は中川秀直、小池百合子、武部勤らを率いて新党を作る可能性がある。その新党がキャスティングボートを握る数を持てば十分存在感を保てる。それぐらいの数の議員を引き連れる事はできる。

　小泉元首相がそう考えても不思議ではない。

　小泉元首相は、すでに自民党を見限っている。自民党に自分の居場所がないことを知っている。

　総選挙に勝っても負けても、自民党を離れるつもりなのだ。

　しかし、それは危険な賭けでもある。

　絶頂を極めた政治家人生の晩節を汚す事になるおそれがある。

　本来ならば、福田を引き連れて政界を引退すべきなのである。

　それが出来ないところが小泉元首相の限界である。

　小泉さん、やめとけよ。時代は確実にあなたを飛び超えて動き出している。

　良くも悪くも小泉の時代は終わったのだ。私にとってはさびしい限りではあるのだが・・・

　

　

　　

　　

　　

　　今度の自民党総裁選挙は、公職選挙法違反ではないか

　　　私は９月１１日のブログで書いた。

　　　自民党の総裁を選ぶという自民党内部の政治行事は、始まったとたんに終わってしまったと。

　　　一日で終わった自民党総裁選挙であるなら、残された１０日あまりの日程を自民党はどう過ごすつもりだろうか、と。

　　　それから４日たって、その答えがハッキリしてきた。

　　　これは自民党総裁選運動ではない。来るべき総選挙に向けて、総裁候補５人を打ち立てた事前選挙運動なのだ。

　　　それが当初から戦略であったのか、想定外の麻生優勢がもたらした戦略変更だったのか、それはわからない。

　　　しかし、今となっては自民党は明らかに総裁選を選挙運動に切り替えた。

　　　このなりふりかまわないルール違反に対し、野党はどう対応したらいいのか。

　　　それを書くのがこのブログの目的である。

　　　一つには、目くじらをたてて自民党批判をしないことだ。ただ一言、これは公職選挙法違反ではないか、と真顔で繰返すだけでいい。

　　　自民党議員や一部の党員しか投票のできない自民党総裁選挙について、過去に例のない規模で全国遊説を繰返す自民党の異常さに、国民は気づき始めた。その経費はもとをただせば国民の税金だ。おかしいじゃないか、と。

　　　さすがのメディアも、その片棒を担ぎ続けることにジャーナリズム魂の呵責を感じつつある。

　　　御用キャスターや政治解説者の当惑ぶりも日増しに強まっている。

　　　ほうっておけば自民党総裁選は自滅、自壊してくであろう。

　　　二つには　総裁選をあえて無視し、自公政権の無責任さを追及すべきである。

　　　考えてみるがいい。９月１日の福田首相の辞任後に、どれだけの内外の大問題が起きたか。

　　　そのいちいちをここで紹介するまでもない。有毒米問題一つとっても深刻な権力犯罪である。北朝鮮外交についても、不明潜水艦の領海侵犯についても、さらには年金問題、後期高齢者問題についても、その深刻さは尋常ではない。

　　　それにもかかわらず福田首相は何をしているのか。

　　　辞任をしたからといって総理を辞めたわけではない。

　　　総理大臣の臨時代理が置かれているわけではない。

　　　福田首相は今でもこの国の運命を左右する最高責任者である。

　　　それなのに記者会見もろくに行なわないほど職場放棄をしているのだ。

　　　それを許しているのが自民党なのだ。

　　　野党はこの一点を声だかに叫べばいい。

　　総裁戦と称して全国で民主党批判を繰返す総裁候補は、顔色をなくすであろう。

　　国民の怨嗟の声が投げつけられるであろう。途中で遊説を切り上げざるを得なくなるかもしれない。

　　　三つ目には、野党は結束して全国をまわり、次回総選挙で国民が望む事をに耳をかたむけ、それをいち早くマニフェストとして宣言し、自公政権との政権選択を示す事だ。

　　その全国集会は、民主党の批判をするしかない５人の自民党候補者の選挙活動より、はるかに有意義だ。はるかに効果的だ。

　　繰返す。自民党の総裁選を敢て無視するがいい。

　　自民党総裁選を無理して盛り立てようとするメディアを無視するがいい。

　　そのかわりに、前述の三つを愚直に実行すればいい。

　　要するに当たり前の事をやればいいのだ。一般国民を信じればいいだけの事だ。

　　

　　小森陽一の「天皇の玉音放送」（朝日文庫）という本を読んだ。

　　そこに書かれている事は、昭和天皇の戦争責任が、ついに今日まで明確にされずに終わってしまった事への、全身からほとばしる小森氏の義憤である。

　　その思いを私は共有する。

　　昭和天皇の戦争責任論はこの国を二分する一大問題だ。

　　そして、この国は、天皇の戦争責任を公言すれば、今日でも右翼から命を狙われる国である。

　　そんな中で、昭和天皇の戦争責任を正面から唱えた小森氏の勇気に敬意を表する。

　　そのあまりにの激しさに、考えを共有する私でさえも、たじろぐ。読むのがつらくなるほどだ。

　　しかし史実から逃げてはならない。

　　その史実を、一人でも多くのこの国の若者に知ってもらいたい。

　　この本は、イラク戦争が始まった半年ほど後の２００３年８月に五月書房から刊行された。

　　当時は米国のイラク戦争に追従した日本政府に異を唱える目的で出版されたに違いない。

　　日本が対米従属であり続ける最大の理由が、昭和天皇の戦争責任を不問にした米国と天皇制を守ろうとするこの国の支配者の取引であった事を、小森氏は訴えたかったに違いない。

　　その著書が、なぜ今、文庫本となって再刊されたのか。

　　私は思う。

　　今この国は、戦後始めて、本当の意味での政権交代を目撃しようとしている。

　　その政権交代がもたらすものは、単に国民経済の困窮を、自民党と民主党のどちらかが、よく救ってくれるか、という経済問題にとどまるものではない。

　　国民よりも米国の利益を優先してきたこの国の歴代の政権から、米国の利益より、国民の利益を優先する政権に交代するかどうか、それが問われているのである。

　　「天皇の玉音放送」という書は、政権交代を迫っている本なのである。だからこのタイミングで再刊されのだ。私はそう思っている。

　　今の日本を生き、これから長くこの国で生きていかなければならない若者は、戦後の日本がどのように出来たのか。なぜこの国の政治が、いつまでたっても国民の為の政治にならないのか。なぜこの国の指導者は、国民より米国に従ってきたのか。その事について、「天皇の玉音放送」を読んで知らなければならない。

　　　この本のハイライト部分を小森陽一氏の言葉を引用してここに紹介してみたい。

　　　・・・ポツダム宣言が発せられる前日の（１９４５年）７月２５日、（昭和天皇）ヒロヒトが（内大臣）木戸幸一に問いかけたのは「三種の神器」（伊勢神宮にまつってある鏡、熱田神宮にまつってある剣、現在は行方のわからない勾玉）が守れるのかということだけだった・・・たとえどのようにもっともらしい考古学的考証があったとしても、それらは神話的器物でしかない。鏡と刀と勾玉といった器物を守る為に、多くの国民の命が犠牲になっていい、ということは絶対にありえない・・・

　　　かつて森元首相は「この国は神の国」だといって非難され、失脚した。

　　　しかしこの国は確かに神の国であったのだ。

　　　そして神である天皇と天皇制を守る（国体護持）ために、降伏をためらい、東京大空襲や広島、長崎への原爆投下で多大な国民の命が犠牲になった。

　　　その時の指導者たちが戦後もこの国の指導者となり、一変して米国と手を握って天皇制を維持してきたのだ。

　　　「天皇の玉音放送」で国民を欺いた米国とこの国の指導者は、６３年経った今また、国民を再び欺こうとしている。

　　　そのような支配構造を、国民の手で改める、それが政権交代である。

　　　小森陽一氏はその思いで「天皇の玉音放送」を再刊したに違いない。

　　　

　　

　読売新聞が毎週土曜日に連載している堤清二（辻井喬）の回顧録には、時として興味深い歴史の断片が語られることがある。

　そのことを私はこのブログたびたび紹介してきた。

　９月１３日のそれにも、つぎのような興味あるくだりがあった。

　・・・吉田茂は講和条約締結の一週間ほど前からひどく不機嫌になったということなど、いつも興味のつきない話が、主に吉田健一（吉田茂の長男、英文学者）から出されるのであった・・・

　これを読んだ時、私はすぐに、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」（岩波新書）を思い出した。

　いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。

　その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか。

　この疑問に豊下教授はその著書で見事な推論をしてみせる。それは一学者の推論であるが、膨大な資料に基づいた限りなく真実に近い推論である。

　講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ、と。

　そして、豊下教授は、少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫ったからだ、と推論する。

　　だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく、責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。

　今日に至る戦後６３年の日本を規定してきた日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が見事に一致して作られたのだ。

　　安保条約締結から５７年がたった今、吉田茂の孫、麻生太郎が、この史実を知ってか知らずか、日本の総理を目指している。

　　

　少し古い新聞記事の引用になるが、８月３１日の日経新聞の書評欄で、つぎのような文章があった。
　小林多喜二の「蟹工船」がブームになっている事についての書評の一部である。

　　・・・蟹工船を（ロシアの攻撃から）護衛していた駆逐艦の将兵は、待遇改善を求めた労働者に銃口を向け、首謀者を連行してしまう。国家が一部の既得権者の手先となっているのではないかという不信感が「蟹工船」のブームの根底にあるとしたら、私たちにとって必要なことは、流れに取り残された人々の声を汲み上げる努力を続けていくことではないか・・・

　　政権交代を叫ぶ小沢民主党は、この言葉を、自公政権との天下分け目の決戦を前にして、よくかみしめるべきだ。

　　そして、政権交代で小沢民主党が目指すところは、この書評の言葉どおり、「国家を、一部の既得権者から、これまで取り残されてきた国民の手に、取り戻す事である」、と高らかに謳いあげるべきだ。

　　「国家が一部の既得権益者の手先となっている」

　　この言葉こそ、今日の日本の閉塞感を打ち破るキー・ワードに違いない。

　　９月１３日の朝日新聞「政策ウオッチ」で、小沢民主党に政権が移ることを「霞ヶ関」は警戒感を強めて見守っている、という記事があった。

　　その記事で例示されていたのは、民主党政権になれば「取調べの全面可視化」が実現するかもしれないと心配する警察庁であった。

　　しかし危機意識を持つのは、警察庁だけではない。

　　国家権力を一部の既得権者のために使ってきた、その手先である官僚組織すべてが今おののいている。

　　「事故米」という名の有毒米問題が大問題になっている。

　　この問題の本質は、農水省の故意、または不作為による国家犯罪にある。

　　国民の命と安全をここまでないがしろにする官僚支配と、その上に乗ってこの国を動かしてきた政権政党の責任は重大である。有害米問題だけでも内閣総辞職、解散・総選挙ものである。

　　有害米問題は、権力犯罪の一例に過ぎない。

　　厚生年金改ざん問題、薬害問題、耐震偽装問題、官製談合、警察・検察の裏金問題、教員不正採用問題など、すべては国家権力による故意、または不作為の罪によって惹き起こされた問題だ。

　　外務省の密約、隠蔽もまた深刻な権力犯罪だ。９月１３日の毎日新聞は、米原子力艦船の放射能漏れについて、すでに１９６３年の時点でその事実が外務省に米国側から日本へ通報されていた事が米国立公文書館の公開文書で明らかになった、とスクープしている。

　　それを隠してきた外務省は、それがばれても、「人体や環境に影響を与えるレベルではない」、「実害を起しているわけではない」、と言い張っている。

　　有害米問題についての農水省の弁明と見事に一致する。

　　このような国家犯罪をまともに裁く事の出来ない検察、司法もまた、権力犯罪の共犯者である。

　　ここまで読み進んだ読者は、私が何を言いたいか、もうおわかりであろう。

　　なぜ政権交代が必要なのか。

　　なぜ自公政権がこれほどまでに政権を手放す事を恐れるのか。

　　それは政権交代によって、これまでの権力犯罪が国民の前に明らかにされることを恐れるからだ。

　　権力犯罪が国民の世論の力で糾弾される事になるからだ。

　　政権交代の本当の意味は、まさしくここにある。

　　政権交代とは、国家権力を、一部の既得権者から一般国民の手に取り戻す事なのである。