【ワシントン＝大隅隆】ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は11日開いた会合で、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議がまとめた金融危機対策の行動計画を強く支持する共同声明を発表した。声明は「危機の深さや特徴にかんがみて例外的な警戒と協力、大胆な行動をとる用意が必要だ」と強調。新興市場国についても「金融危機が波及していることに留意すべきだ」とした。

　会議に出席した中川昭一財務・金融担当相は「世界経済はいちじるしく減速する」と指摘。資金流出などの影響が広がっている発展途上国に対する新たな融資制度の創設を提案した。具体策として、日本が1兆ドル規模の外貨準備を活用した協力を打ち出した。ＩＭＦＣ会合は仕組みを検討していくことで一致した。

　ＩＭＦＣは日米欧や中国、ロシアなど24カ国・地域の財務相らが参加している。 (17:41)