全国学力調査の結果、大阪府内市町村の８割が公表へ（1/2ページ）

　大阪府の橋下徹知事が全国学力調査の市町村ごとの平均正答率を公表するよう府内の各教育委員会に求めていた問題で、４３市町村のうち８割の３４が何らかの形で公表を決めたことが、朝日新聞のまとめでわかった。非公表を決定したのは６市町のみ。「予算に差をつける」「クソ教育委員会」と圧力をかけてきた知事の強い意向が、結果的にかなり反映された形だ。

　調査対象となった小６と中３の国語と算数・数学の平均正答率公表を決めたのは大阪、堺、高槻、東大阪、岸和田など２４市町。自治体間の序列化を避けるなどとして、科目別の数値は伏せ設問別を公表するのが池田、枚方など７市。中学校が１校しかない太子、河南、千早赤阪の３町村は小学校のみ科目別を公表する。多くが昨年の調査結果は非公表だった自治体だ。

　大阪市教委は当初、「点数は学力の一部に過ぎず、公表のメリットはない」と非公表の方針だったが、平松邦夫市長が「教育施策を考えるうえで必要」と市教委に公表を要請。その後、公表を決めた。永井哲郎教育長は「２年連続で厳しい調査結果が出たのを厳しく受け止め、教育に力を入れる決意表明だ」と話す。

　公表を決めた多くの教委は「知事の意向に左右されたわけではない」と強調するが、ある市の担当課長は「知事発言をきっかけに政治的な問題になってしまった。できれば巻き込まれたくなかった」と取材に話した。

　一方、吹田、泉南、熊取、忠岡、田尻、岬の６市町は非公表を決めた。多くは学校数の少ない町で、「学校の結果が特定される」という理由。小中で５４校ある吹田市は阪口善雄市長が９月、「公表の雪崩現象が起きている。アホな騒ぎにつき合ってられない」と、知事に「宣戦布告」していた。