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| ○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 甘利大臣、岸田大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 今までの消費者行政の若干の総括と今後の課題について、経産省と内閣府に質問したいと思います。 まず、悪徳商法、クレジット被害を防ぐための割賦販売法、特商法の改正でございますけれども、今、国会で審議されている最中で、今日はその内容には私の方は触れません。幾つかの課題も残されておりますけれども、全体として大変いい法改正ではないかと思っております。 昨年のちょうど今ごろですか、甘利大臣にこの問題で消費者救済、被害者救済に役立つ法改正をというお願いをいたしましたけれども、大臣も何とかしたいといういい答弁をされて、その後、経産省の事務方も、私、最近本当に経産省、姿勢が良くなったなと思っておりますけれども、努力されてこういういい法改正になったんだというふうに思います。その点ではお礼も言いたいというふうに思っているところでございます。 引き続き、経産省、消費者保護のために頑張ってほしいと思いますが、今後のことも含めて、せっかくですので、大臣の所感といいますか決意といいますか、一言お聞かせいただければと思います。甘利大臣、お願いいたします。 ○国務大臣（甘利明君） 今回の法改正では、いわゆる特定して法律の対象とするのから、原則法律の対象とすると、原則を外す場合には個別に所管する法律がきちんとあることということを条件といたしております。これで、後追い的モグラたたきと呼ばれましたけれども、それを網羅的に把握対象とすることができるものとなったと思っております。これからも、総理のお話のように、消費者目線に立って行政をしっかりと進めていきたいと思っております。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 また、岸田大臣も、今、消費者庁創設等、特に消費者センターの現場の現状改善に尽力されているということで、先日も現場で運動されている弁護士さんとか国民生活センターの方々とお話をいたしましたけれども、岸田大臣、非常に頑張っていただいているということで皆さん評価されているところでございます。是非、引き続き、消費者庁の創設を含めて、特に現場の消費者センターが大臣御指摘のとおりかなりひどい状況になっていますので、この機会に改善を図ってほしいと思います。 通告しておりませんけれども、もし一言あれば、どうぞ。 ○国務大臣（岸田文雄君） 福田総理が消費者、生活者を主役とする社会をつくらなければいけないという思いを述べられ、消費者行政の一元化に向けて今努力を続けているところですが、その際に、中央に強い権限を持った新組織をつくると同時に地方にしっかりとした消費者行政組織がなければならない、国と地方が共に充実してこそ結果につながるということを強く感じております。是非、地方の消費者行政の充実につきましても、中央と併せてしっかりとこの施策を進めていきたい、このように考えております。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 今後の課題として、今日は経産省、内閣府、両方にかかわりますが、マルチ商法の問題、特に今アメリカ型の新しい形のマルチ商法が大変な被害を起こしておりますので、取り上げたいと思います。 お手元に資料もお配りいたしましたけれども、今、マルチ商法では聞こえが悪いということで、ネットワークビジネスという言い方を進めております。これは、ただ、経産省の特定商取法の言い方でいえば、もうすべて連鎖販売取引というふうに定義されて、紛れもなくマルチ商法でございます。 これは、苦情相談件数も、国民生活センターの消費生活年報によりますと、この間、毎年二万件を超えるオーダーになっておりまして、かなりの苦情相談が来ております。経済産業省も力を入れて、かなり消費者に被害に遭わないようにということで注意を喚起されているところでございますが、まず、このマルチ商法の現在の市場規模と会員数、どれぐらいなのか、経産省の方から教えていただけますか。 ○政府参考人（寺坂信昭君） お答えいたします。 連鎖販売事業につきましては、登録制などの対象になっておりませんので、事業者すべてを把握することは困難な状況にございます。また、連鎖販売取引の事業者が販売するものでございましても、事業者が他者に再販売する目的で購入するものと、それから自らが消費するために購入するものとが混在しているなど、市場規模を捕捉することに困難な面があります。 したがいまして、一定の誤差が生ずる前提で、幾つかの前提を行いまして私どもが把握しております数字は、委託調査におけます推計調査がございまして、あえてその数字を申し上げますと、一兆円弱の市場規模があるものと推定をしてございます。 また、会員数におきましては、過去に行いました調査で二千二百万人という数字が出てございます。ただ、この人数には個人の方がいろんなところで重複をしている場合がございますので、この数字そのものについては割り引いて考える必要があると見てございます。 ○大門実紀史君 今、先ほど申し上げました特にアメリカのマルチ商法をやっていた企業がどんどん日本に入ってきているわけです。ちなみに、日本とアメリカはマルチ商法、今野放しですけど、ヨーロッパでは規制されております。アメリカでもう飽和状態といいますか、アメリカでマイナーな企業が日本に出てきて、日本なら稼げるだろうと、日本なら商売が広げられるということで今どんどん入ってきている状況で、世界のマルチ商法の市場規模の約六割が日本になっていると言われております。食い物にされているわけでございます。 その一つのアメリカの資本の会社、ニューウエイズジャパンというところ、これは会員数が四十九万人、売上げ約六百億円でございますけれども、が二月二十日に行政処分を受けました。その内容を簡潔に答えてもらえますか。 ○政府参考人（寺坂信昭君） 連鎖販売業者のニューウエイズジャパン株式会社、これはアメリカに本社を持つ会社の一〇〇％子会社でございますけれども、ニューウエイズジャパン株式会社につきまして、商品の品質や効能につきまして不実のことを告げて勧誘したり、あたかもだれもが継続的に高収入を得られるかのように不実のことを告げて勧誘するなど、特定商取引法に違反する行為を行っていることを把握をいたしました。 このため、経済産業省は、今年の二月にニューウエイズジャパン株式会社に対しまして、連鎖販売取引を本年二月二十一日から三か月間停止するよう命ずるとともに、必要な業務改善措置を講ずるよう指示を行ったところでございます。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 要するに、勧誘行為の方に特商法違反があったということですが、仕組みそのものにメスが入ったわけではございません。 お手元の資料の二枚目にその新しいネットワークビジネス、マルチ商法どうなっているかというのを図解にしましたけど、上の方は今まで日本でもあった、どんどん販売員を増やしていくと、そしてそこからマージンをはねて、たくさん増やせば増やすほど上の方の人たちがもうかるということですね。物をたくさん売ればもうかるということもあります。売っているものは今多様化していまして、化粧品、栄養剤、健康器具、医療器具みたいなものですね、いろんなものを売っております。 アメリカ版というのは下の方、それにアメリカの形が今加わっているわけです。これは、販売員を階級を付けまして、ランクを付けまして、ブロンズとかシルバーとかゴールドとか、こういうふうに付けます。このブロンズとか、上に行けば行くほどボーナスが出る仕組みを加えているわけです。まさにアメリカンドリームで、このほんの一、二％のブロンズに到達すると億万長者になれるというふうな触れ込みでどんどんどんどん勧誘していってという仕組みです。要するに、下の者が上へ上へと貢ぐ仕組みがマルチ商法でございます。 どうやって勧誘していくかというと、もういろいろ問題になっているセミナーを開いて、そこで洗脳に近いようなことをやってどんどんどんどん組み込んでいくということになっているわけです。 これはほかにも被害が出ております。私のところに今、ニュースキンという同じアメリカの会社の下でやっている方から被害の相談が来ておりますけれども、これは国民生活センターにも苦情が毎年来ております。この相談者の話では、処分を受けたニューウエイズジャパンと変わらない勧誘方法をやっているということで、特に販売しているものも、私、ちょっと疑問がある。アメリカでは医療器具として認可されていない、ここにパンフレットございますけれども、認可されていないものも何かされているような錯覚をしてしまうんじゃないかというようなものを、新手の医療機器なんかを売っております。 私は経産省が努力されているのは分かっておりますけれども、先ほどのニューウエイズジャパンの処分だけで一罰百戒ということになるのかと、それにしては規模が大き過ぎるマーケットでございます。そういう点では、このニュースキンも調査に入っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（寺坂信昭君） 個別の案件に関しまして、調査あるいは行政処分に関しますことについて、大変恐縮でございますけれども、予断を与えるような答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、その消費者トラブルの状況などを総合的に勘案いたしまして、必要と判断したものにつきましては迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 ○大門実紀史君 ここで調査に入りますと言えないのは分かっておりますが、最近、経産省、かなり厳しくいろいろやっていただいているので、その点では今後の取組、信頼しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本では野放し、アメリカと日本だけが野放しと。ヨーロッパでは、こういう被害をもうある商法だということでいろんな規制を掛けておりますけれども、そういう点では、根本的には特商法で引っかける、つまり勧誘の仕方に違法性があれば引っかけるということで頑張ってはくれているんですけれども、それでは済まない段階、済まない規模になっていると。毎年二万件の相談となると、私は本当に根本的にメスを入れなきゃいけないんじゃないかなと思います。 甘利大臣にこれはお願いとして聞いていただければいいんですけれども、日本も、先ほどからありましたとおり、消費者保護、消費者庁もつくろうという時代に入りましたので、何度も申し上げるとおり、経産省が一生懸命ウオッチングして、監視して、何とかしてやろうと思ってくれているのは分かるんですけれども、やっぱり更に何かを求めていくと。 例えば、このネットワークビジネス、マルチ商法企業というのは情報公開をいたしておりません。売上高を出したり出さなかったり、自分たちの判断でやっております。会員数も公表したりしなかったり。会員数を公表しないということはどういうことかというと、先ほどのこのピラミッドの上の方にみんな到達しようと思って頑張るわけですが、そこに到達できるのは全体の一％か二％と。会員数全体が発表されますと、四十万人のうちの一、二％、自分がなれるわけないと、だから引いていくわけですけれども、公表しないと、いずれなれるんじゃないかと思って追いかけちゃうわけですね。 そういう点でいくと、いろいろ情報公開も問題があります。そういうところも情報源を求めていってほしいと思いますし、ヨーロッパではもうそもそもこの商法そのものを規制しているというところがあります。日本でいきなりそこまでいかないと私思いますけれども、少なくともこういう二万件の被害、一個一個引っかけるだけではなくて、根本的に何とかしなきゃいけない時期にもう入っていると思いますが、少なくとも、このマルチ商法についてどうしたら被害がなくせるかという研究は経産省で力を入れて進めてほしいと思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。 ○国務大臣（甘利明君） 連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法でありますが、これをめぐる消費者相談の件数は、御指摘のとおり、ここ数年、二万件を若干超える水準で推移をしておりまして、消費者トラブルの動向について引き続き注視すべきであることは御指摘のとおりだと思っております。 先ほども冒頭、若干触れましたけれども、国会で現在御審議をいただいております特定商取引法及び割賦販売法の改正案でありますが、連鎖販売取引自体を主たる規制対象、規制強化対象とはしておりませんけれども、制度改正の一環として、まず一つとして、消費者の承諾を得なければ送信が禁止をされる電子メール広告、二点目として、個別クレジット事業者の加盟店調査義務の対象事業者、三点目として、個別クレジットに関する既払い金返還制度の対象契約に連鎖販売取引に関するものも含まれるように手当てをしているところであります。 これらの法律改正事項の効果であるとか、連鎖販売取引をめぐる消費者トラブルの推移をしっかりと見極めつつ、必要に応じて制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。 ○大門実紀史君 是非よろしくお願いしたいと思います。 このマルチ商法ネットワークビジネスが毎年二万件も相談が来ているというときに、看過できない問題が国会の中で起きているので指摘をさせていただきたいと思います。 この業界、アメリカの企業が多いわけですけれども、〇二年十一月に流通ビジネス推進政治連盟というのをつくりました。ＮＰＵと言います。Ｎはネットワークビジネスですから、まさにもうマルチ商法推進政治連盟と。年会費が法人が五十万円で、ただし加盟企業は非公開というふうな政治連盟でございます。この政治連盟の国会のパイプ役としてネットワークビジネス推進議員連盟というのができております。事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます。しかも、自民党ではなくて野党の政党の中で、人数は少ないですけれどもつくられていると。 野党共闘が大事な時期ですので、この問題は私ずっと取り上げるのを熟慮してまいりましたけれども、もう四年にわたって政治的ないろいろ働きかけされているということで、消費者保護問題をずっとやってきた私としては看過できないということで、むしろ事が大きくならないうちに注意された方がいいという、まあ友情を込めて取り上げているというわけでございます。 会長はその党の最高顧問をやっていらっしゃいます藤井裕久さんです。（発言する者あり）与党のために質問しているのではありませんので、静かにしてもらえますか。前の会長、そして今の顧問が現国対委員長でございます。ほかの方はもう実名は今日は伏せておきますが、どうしても実名を出さなきゃいけないのは前田雄吉衆議院議員という方でございます。 前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされてまいりました。ずっと見てまいりましたけれども、もうちょっと目に余るということで取り上げさせていただきますけれども、前田議員の論理は、悪質な業者はけしからぬが合法的なものは擁護、育成せよと、そういうような論理でずっと取り上げてこられたわけですけれども、そういう擁護してきた、先ほどあったニューウエイズそのものが処分されたわけですから、何を考えていらっしゃるのかと。これは、そういう違法は取り締まれと、合法なところはいいんだと、擁護しろというのは、実はサラ金のときもクレジット被害のときも使われた論理なんですね。業界がそれを一生懸命言った論理なんですけれども、そうではないということで、構造的な仕組みを正そうということで貸金業法も割賦販売法も特商法も改正になったと、そういう流れをこの方御存じないんじゃないかと思います。 しかも、前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況でなっておりまして、具体的にどんな質問をしたのかと申し上げますと、国民生活センターの、後で具体的に申し上げますが、パンフレットの書き方を批判するということ、あるいは国民生活センターの苦情相談件数のカウントの仕方を直せというふうなことを質問されてきました。消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ないと思います。 もう一つ申し上げたいのは、今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいいと私は思っております。政治資金も今調べている最中でございます。 問題は、今日申し上げたいのは、こういう政治家の圧力に対して国民生活センターがどう対応したかということですが、配付資料の三枚目が前田雄吉議員が問題にした国民生活センターのパンフレットでございます。これは、〇七年の二月二十八日の衆議院予算委員会第七分科会で、国民生活センター、被害を食い止めようと、なくそうと思って一生懸命こういうパンフレットを作っているにもかかわらず、この中に、左下の方にネットワークビジネスという名前が入っていることがけしからぬと、ネットワークビジネス全部を否定するものだ、このパンフを消せ、ここの文言を消せということで執拗に迫られました。 当時、今日も来てもらっていますが、国民生活センター理事の田口さんは、何回か抵抗されましたけれども、結局は、マルチ全部が悪いと誤解されないように配慮してまいりたいというふうなことを言われたわけですね。私の立場はマルチ商法全体が問題だと思っていますので、そんなこと言う必要ないんですけれども。しかも、このパンフレット、何もネットワークビジネス、ＭＬＭ、これはアメリカ式のマルチなんですけれども、これをかたって友達を勧誘しと言っているだけで、何も攻撃しているわけじゃないんですね。こんなものまで消せというふうな質問をされたわけでございます。 このパンフレットを、国民生活センターに聞きますけれども、その後どうなったんですか。 ○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 マルチ商法につきましては、トラブル事例が多いことから、国民生活センターにおいては、これまで各種の媒体を通じて消費者に対し広く注意喚起、情報提供を行ってまいりました。御指摘のパンフレットにつきましては平成十八年度に作成したものでございますが、国会質疑を受けてその記載内容や記載方法に関しまして特段の変更を加えたということはございません。 ○大門実紀史君 変更はしていないけれども、今これ出すのをやめたんじゃないんですか。今出していますか、これ現物ですけれども。 ○参考人（田口義明君） このパンフレットの利用につきましても、各種の場において活用をしておりますし、また全国の消費生活センターあるいは大学等に配布をしておりまして、活用についてその後変更を加えたと、方針について変更を加えたということはございません。 ○大門実紀史君 それで安心いたしました。もうこれ変更はしなかったけれども、できるだけ使わないようにしているということをお聞きしましたので、どんどん使ってください。大抵被害に遭うのはネットワークビジネス、ＭＬＭと、私これそのものがおかしいと思っていますけれども、これは少なくともちょっと遠慮して、それをかたってマルチ商法と、遠慮して書いているんですね。これでさえ文句付けられるんだったら本当に不当なことだと思いますので、これはもうどんどん今までどおり使ってもらいたいというふうに思います。 もう一つ、私はここまで国会議員がやるかなと思いますけれども、やられているんですね、前田議員というのは。〇五年と〇六年の二年間にわたって衆議院の予算委員会第七分科会、同じ場で何を言われたかというと、クーリングオフの相談、国民生活センターがクーリングオフの相談件数をカウントするのをやめろ、苦情件数の中にクーリングオフの相談は入れるなということを二年間にわたって執拗に求めておられます。 田口さんはそのときに、クーリングオフの方法を教えてほしいという場合は苦情相談にカウントしておりますと、まともな、私もそのとおりだと思います。現場を知っている人は皆そうですね。消費者センターに、国民生活センターに、今これ買ったものとか、マルチだったら在庫を抱えている、これクーリングオフするのにどうしたらいいですかと消費者センターに聞く場合は、もう困って聞くんですよ。そうじゃなければ元の会社に聞けばいいわけですよね。書いてあるわけです、クーリングオフのやり方は。だから、国民生活センターが判断されているように、クーリングオフの方法を知りたいという場合は、私は苦情相談に入れるのは当たり前のことをやってこられたと思うんです。 それがけしからぬと、クーリングオフの問い合わせだから苦情相談の件数に入れるなということを前田議員は二年間にわたって質問をされてきたわけです。これに対して、国民生活センターは苦情相談の件数のカウントのやり方を変えられましたか。 ○参考人（田口義明君） 国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられる消費生活相談は、その内容に応じまして、苦情、問い合わせ、要望の三つに大別されますが、国民生活センターが運営しておりますＰＩＯ―ＮＥＴというシステムにおきましては、従来から苦情を収集対象としております。 この場合の苦情というもののとらえ方でございますが、例えばクーリングオフはどのような場合にできるのかといったような一般的な問い合わせは含まれませんが、そうした問い合わせが、相談者の抱えております個別具体的なトラブル事案を背景として、クーリングオフはどういうふうにしたらよいのかという、そういう方法等について助言を求めているようなものについては苦情としてカウントしております。このようなＰＩＯ―ＮＥＴのカウントの仕方については現在も全く変更しておりません。 ○大門実紀史君 結構です。 もう当たり前のことでございまして、こんなことに文句を付ける方がおかしいわけでございますし、そういう議員の圧力に対して国民生活センターが毅然とされているということを改めて確認して安心をいたしました。 ただ、前田議員は、業界誌が、もう四回ですね、今年も含めて四回です、薬事法も含めてマルチ商法業界のために質問しているということで、雑誌の中で大評価をしているというようなことになっておりますので、案外、国民生活センターが前田議員の言うとおり、さっきのパンフレットも苦情件数も直したんだと、それを成果にしている可能性がありますので、そうではないということをこの国会の場ではっきりとさせておきたいというふうに思います。 本当にこういう消費者保護の流れの中で、どこの党にもいろんな方いるかも分かりませんけれども、こういうことは本当に私は断固厳しく批判していきたいと思いますので、この議員連盟についても、私は、本当に良識派の方はたくさんいらっしゃるわけですから、中で正していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 岸田大臣に最後にお伺いいたしますけれども、私、これは与党からもあるかも分かりません、これからですね、一部の議員の圧力でこういう国民生活センターなどの業務が萎縮したり、あるいは消費者保護がおろそかになったり、こういうことは絶対あってはならないというふうに思っているところでございます。 担当の大臣としてこの問題、いかがお考えか、コメントをいただければと思います。 ○国務大臣（岸田文雄君） 国の施策あるいは行政の立場から申し上げるならば、やはり国民の立場に立つということ、何よりも重要な考え方だというふうに認識をしております。総理も施政方針演説の中で、消費者、生活者を主役とする社会を実現するんだと表明しております。 是非、これから行政を進めるに当たって、消費者、生活者の視点、しっかりと大事にしていきたいと考えておりますし、また、先ほど委員から御指摘ありました消費者行政の一元化の議論の中にあってもそういった視点は大切にしていかなければいけない、このように認識をしております。 ○大門実紀史君 もうお聞きすることはなくなりました。終わりますけれども、とにかくマルチ商法問題というのは、新しい名前で、新しい形で、しかも最大の被害を日本で今生んでいるという点で、先ほどもお願いいたしましたが、経産省、内閣府共にこの問題を、被害者をなくすために研究をお願いしたいということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 |
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