12月26日にはウォン相場が1日に338ウォン（18％）も切り上がり、1498ウォンで引け、30日には取引時間内の最安値（1715ウォン）と最高値（1220ウォン）の差が495ウォンにも達し、乱高下はピークを迎えた。それ以降はロシアの通貨危機や円急落など国際金融市場の不安にもかかわらず、ウォンはじりじりと上昇した。

　NH先物のイ・ジンウ部長は「今回も10日の為替変動幅が235ウォンに達した。変動幅が大きいほど、市場が反発しやすいことを示している」と述べた。

◆輸出は先送り、輸入は前倒し

　輸出依存度が高い経済構造を反映し、韓国の外国為替市場は政府による介入よりも大企業によるドル売りに左右されやすい。K銀行の為替ディーラーは「政府がドル資金を供給すると安くドルを買える機会ととらえられる半面、大企業がドルを売るとウォン安がピークに達したと受け取られるようだ」と指摘した。

　9日にサムスン電子が数億ドルを市場で売却し、ウォン相場は1485ウォンから1372ウォンへと113ウォン上昇。10日には現代自動車とポスコがそれぞれ1億ドル前後を売り、1460ウォンから取引時間内に1225ウォンまで反発した。大企業がドル売りに動くと、10日には取引終了にかけドルの投げ売りも相次いだ。しかし、依然として一部企業はウォン安を期待してドルをため込んでおり、輸出を先送りして輸入を前倒しする戦略を取っている。

　実際の数字を見ても、今月1－8日の1日平均輸出額（通関ベース）は15億2200万ドルで、9月の同16億8000万ドルに比べ9.5％減少した。これに対し、1日平均輸入額は今月1－8日が21億5300万ドルで、9月の17億6000万ドルに比べ22.5％増加した。企業が輸入を前倒しし、輸出を遅らせたことでウォン安を招く悪循環に陥った格好だ。シンクタンクや貿易関連機関が引き出したウォンの適正レートは990－1100ウォンだ。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「輸出企業が為替相場の一段高を予想し、ドルを市場で売り始めると、ウォンがあっという間に急騰する可能性がある」と指摘した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者