関税庁は12日、最近の外国為替市場の不安定化を受け、貿易業者らによる違法な外国為替の取引に対する特別取り締まりを12月11日まで実施する、と発表した。

　今回の取り締まりは、密輸入や関税の脱税などの違法な手段で調達した金を支払ったり、貿易業務を行っているように見せかけ財産を国外に持ち出すなど、法に触れる疑いが強い外国為替の取引を対象に実施する。

　とりわけ、▲投機につながる恐れがある高額の外国為替の購入者▲贈与目的の変則的な送金を通じた外貨の流出▲外国為替取引法違反の疑いがある輸出債権▲マネーロンダリング（資金洗浄）を通じた違法な送金などについて集中的な捜査を行う予定だ。また、個人が所有する外貨を密かに搬出したり、金を密かに輸出するなどの行為も取り締まりの対象に含まれる。

全洙竜（チョン・スヨン）記者