【テロ指定解除】正念場の麻生政権　米朝合意を承認すれば北の核兵器保有黙認にも (1/2ページ)

　米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除で、拉致問題を抱える日本は厳しい対応を迫られることになりそうだ。麻生太郎首相は１２日、拉致問題への影響を否定したが、６カ国協議などで拉致問題が置き去りにされるとの懸念を払拭することはできない。

　麻生首相は１２日、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやったほうがいい」と指定解除に一定の理解を示した。拉致問題解決に向けた交渉上のテコを失う可能性に関しても「全然ない」と否定した。日本青年会議所（ＪＣ）全国会員大会に出席のため訪れた浜松市内で、記者団に語った。

　指定解除で、政府は今後、拉致と核の２つの問題をめぐり、正念場を迎える。首相は１１日のブッシュ米大統領との電話会談についても「（拉致問題は）こちらから言う前に、大統領の方から話していた」と述べたが、楽観的な「公式見解」とは裏腹に、厳しい局面に立たされている。

　指定解除は、北朝鮮の核施設の検証の枠組みに関する米朝基本合意に基づくが、河村建夫官房長官らが「さらに確認すべき点が残っている」と指摘したように、日本が納得できるものではなかった。

　米朝合意は、北朝鮮の申告書に含まれない疑惑施設の査察には「双方の同意」が必要とされるほか、ウラン濃縮による核計画の検証は先送りされるなど「事実上、核兵器の『検証の放棄』を合意したものだ」（拉致被害者を救う会幹部）ともいえるからだ。

　指定解除自体は、第一義的に米国内法の問題であり、日本は米政府の決定を受け入れざるを得ない。だが、米朝合意の結果を、６カ国協議の総意として了承することには、「北の核の脅威を最も強く受けている日本として認めてはならない」（閣僚経験者）との意見もある。ここで譲れば、麻生政権への弱腰批判が起きる可能性もある。