第10回「工事進行基準への対応方法」（2008/10/10）

　新しい工事契約会計基準の適用開始まで、残された時間は６カ月を切りました。今回は、新基準に対応する際の留意点について解説していきます。

３つの対応ポイント

　新会計基準導入にあたって対応すべき課題は多くありますが、主要なポイントは大きく３点に絞ることができます。

　新会計基準の適用対象となる建設業においては、既に工事進行基準を導入している会社も多いため、従来から行っている収益計上のプロセスをブラッシュアップすることで対応を進めることが可能です。

　一方、ソフトウエア業においては、従来、ほとんどの会社が工事完成基準を採用しており、新たに工事進行基準による収益計上のプロセスを構築しなければならないため、作業負荷が大きくなることが予想されます。

工事原価の集計

　各工事（またはプロジェクト）にかかった費用を工事別に集計する仕組みは、工事契約会計基準を適用するにあたっての前提条件になります。また、上場している建設業やソフトウエア業においては、既に工事別の個別原価計算制度が整備・運用されているはずです。

　今後、新基準の適用にあたって改善が必要になるのは、個別原価計算制度における実績集計のスピードです。

　従来、建設業では、年度末および中間期末にのみ厳格な原価集計を行っている会社が多かったと思われます。今年度から導入された四半期決算ならびに、来期からの工事進行基準適用工事の増加に対応したうえで、決算を適時に完了させるためには、ただ原価を集計できるだけではなく、集計に至るまでのスピードを上げなければなりません。

　特に、工事原価の中で、多くの割合を占める外注費を、どのような方法で集計するかがポイントになります。