内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査

　読売新聞社が１０〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４〜２５日実施）を３・６ポイント下回った。

　不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。

　世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は８８％に達した。

　衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民３９％（前回比２ポイント増）、民主３１％（同２ポイント増）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３８・７％（同１・３ポイント増）、民主２４・３％（同１・５ポイント増）だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」４７％が、「反対」４０％を上回った。