首相、テロ国家指定解除に理解  拉致への影響は否定

　麻生太郎首相は１２日午後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関し、核計画申告の検証方法で譲歩を引き出すための措置として「一つの方法だ」と理解を表明した。拉致問題解決に与える影響については否定的な見方を示したが、閣僚からは「同盟国である日本と事前によく相談した上でやったのか」（中川昭一財務相兼金融担当相）などと米国への不満も漏れた。

　首相は浜松市内で記者団に「（核施設への）実質的な検証ができる枠組みづくりが全然進んでいなかったから、米国としては指定解除を利用した」と述べ、米国の外交戦術の一環との認識を示した。

　今後の日朝協議については「今後の交渉の過程で、十分に拉致の話はできる。（北朝鮮に対応を促すための）テコを失うなんてことは全くない」と強調した。ただ記者団から「米側の説明に納得したか」と問われると、首相は「この話はもうずっと前からやってきている」と明言を避けた。