■ いま、政治行動を必要とする理由
ネットワークマーケティングは「特定商取引法」*で連鎖販売取引として規定されている新しい概念の流通方式です。しかし、残念ながらこの流通方式が日本では、今だに世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されています。その原因は種々あげられますが、なかでも大きな原因は、マスコミと政府行政側の勉強不足に起因すると言えます。アメリカでは「21世紀の流通」とまで言われているネットワークマーケティングに関し、政治家の方々が少なくとも偏見を捨てて、その本質を謙虚に研究されることを願い、ネットワークビジネス推進連盟を結成した次第です。
「特定商取引法」
2001年6月1日「訪問販売等に関する法律」が改正され「特定商取引に関する法律」と法律名変更。
ネットワークマーケティングは「連鎖販売取引」として33条以下に規定されている。 |
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■ そもそもネットワークマーケティングとは
一般の流通が問屋・小売店等を媒介とするのに対し、ネットワークマーケティングはメーカーから直接消費者に製品を届けるダイレクトセリングの方式です。しかし、他の流通と違うその大きな特色は、人から人へ直接「ロコミ」で製品の良さが伝えられるということ。そして、製品の良さを伝えその流通の「キッカケ」をつくってくれた人々に対して流通費に見合う報酬が支払われるという2点です。 |
■ ネットワークマーケティングの歴史
第二次大戦後アメリカで生まれたビジネスモデルが二つあります。一つはフランチャイズシステム、もう一つがネットワークマーケティングです。新しいものの常として、共に苦難の道を歩みながらもアメリカではそれぞれが大きく成長し、社会的認知を得ています。一方日本では、フランチャイズは近年大きく成長しましたが、ネットワークマーケティングはいまだ上に述べた状況下にあります。 |
■ ネットワークマーケティングの意外な現況
最近盛んになった通信販売（カタログ通販）市場が1兆2000億、テレビショッピング市場が726億、広告宣伝費が6兆円（日経新聞2000年調）と言われる中で、ネットワークマーケティング市場は3兆円とも4兆円とも言われ、何らかの形でそこに関わる人々は500万人を超えると言われています。 |
■ ネットワークマーケティングが日本経済に果たしている役割
不況が続き、リストラによる失業者が日々増加し、モノが売れない時代と言われる現在の日本の社会・経済環境の中にあって、優良なネットワークマーケティング企業は大いに売上を伸ばし、それに関わる人々に収入の道を提供し続けています。
その主な理由をいくつか列挙します。 |
| ■ ネットワークマーケティングの社会的意義と優位性 |
| 1.説明商品には唯一有効な流通手段 |
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店頭や15秒のコマーシャルをただ露出しておくだけでは製品の特性を伝えられない商品を開発した企業にとっては、人から人へ伝えていくネットワークマーケティングは唯一有効な伝達手段となります。この手段によって伝えられ、流通し、その後を大企業が追いかけていった新製品は数多く存在します。 |
| 2.新しい流通として経済を活性化 |
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上に述べたように、ネットワークマーケティングによって流通している製品は驚くほど多岐にわたり、その総売上は無視できるものではない筈です。ネットワークマーケティングがもたらす経済効果を正しく認知し、業界の健全な発展を助成する時代が来ていると考えます。 |
| 3.国民に就業・収入の機会を提供 |
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給料が上がらず失業不安が増す時代にあって、家計の助けにパートタイムでいくばくかの収入を得ようとしている主婦が目立ちます。あるいは、高齢化社会で再就職の道もなく、まだ働けるのに空しくハローワーク通いを続ける中年が社会問題となっています。ネットワークマーケティングは、これらの人々に年齢・性別の区別なく平等にビジネスと収入の機会を提供しています。 |
| 4.人々に新しい「生きがい」を提供 |
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日本の社会には残念ながらまだまだ一種の差別が存在します。子育てを終わった主婦の再復帰、中年失業者の再就職、身体的に不自由を抱える人々の就職、定年退職者の社会との断絶等々。今後の日本にとって解決を迫られる問題です。
しかし、ネットワークビジネスの世界にはこれらの人々が多くの仲間を得て、生きがいを感じ、社会との繋がりを楽しみながら生き生きと活躍している姿が、当然のように数多く見られます。素晴らしい姿です。 |
| 5.国家にとっても大きな税収源 |
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ネットワークマーケティング業界と、その提供するネットワークビジネスが、もっと社会に正しく認知され、健全に発展することによって、国は大きな税収源を確保することになります。そのためにも業界の健全な育成に、法律も含めてもっと真摯に取り組むべき時だとわれわれは考えます。 |
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■ ネットワークマーケティングのアメリカにおける現状
戦後アメリカでは、ご承知の「タッパーウェア」から始まって、多くの素晴らしい製品が新しく人々に普及する役割をネットワークマーケティングが担ってきました。
それだけに誤解や偏見も少なく、一つのインダストリーとしてネットワークマーケティング（アメリカではMLM*と呼ぶ場合も多い）が社会に認知されています。
MLM（Multi Level Marketing）──マルチレベルマーケティング
製品の流通のキッカケをつくってくれた場合は、紹介者の紹介者、さらにその紹介者も含めて多段階の人々に謝礼をするという意味でこういう名称が生まれた。日本では「マルチ」即「悪徳」という言葉じりだけをとらえた誤解が存在する。 |
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| その一例として、DSA*の年次総会に対し時の大統領クリントンが贈ったメッセージが何よりもそのことを物語っています。
クリントン大統領のDSA総会へのメッセージ
「あなたがたはビジネスのチャンスを広く人々に伝えることによって、アメリカ経済に大きく貢献されています。みなさんの関わっておられるネットワークマーケティングは、人々に人生を最高に生きるチャンスを与え、それは私自身にとっては、まさにアメリカンドリームと呼ぶにふさわしいものだと信じます」。
DSA（Direct Selling Associationの略）
アメリカの大手ダイレクト販売企業が加盟している団体。ちなみに1990年には加盟企業の内ネットワークマーケティング企業が25％であったのに対し、現在は85％をネットワークマーケティング企業が占めている。この数字がアメリカでのネットワークマーケティングの近年の発展を如実に示している。 |
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■ ネットワークマーケティングを取り巻く日本の状況
ネットワークマーケティングに関連する団体としては「社団法人日本訪問販売協会」があります。ネットワークマーケティングを規制する法律は2001年に改正された前述の「特定商取引に関する法律」です。また、各企業の自主的参加による民間のシンクタンクとして「ネットワークマーケティング研究所」が2002年発足いたしました。
しかし、この業態とビジネスの社会的認知という点では、まだまだ道は険しく遠いと言わざるを得ません。 |
■ いま、もっとも必要なことは
ネットワークマーケティングの社会的認知と健全な発展にとって、いま、最も必要とされるのは、「心ある政治家の方々」がこの業態のシステムとしての「良さ」と「存在意義」を正しく理解・認知されることだと考えます。そのためには、まず、ネットワークマーケティングの社会的・経済的意義と、そのあるべき正しい姿を、偏見や既成概念に囚われず、謙虚に研究されることを願って止みません。
そのために、われわれは「ネットワークビジネス推進連盟」を結成し、必要な政治的活動を展開してまいる所存です。 |
| 以上 |