後期高齢者医療見直し　発言先行、舛添流

　後期高齢者医療制度（後期医療）の見直しをめぐり、舛添厚生労働相は１０日、高齢者の医療費負担のあり方を「今から議論していけばいい」と、根底から見直す考えを示唆した。約１０年にわたった議論を白紙に戻すことにつながるが、厚労省の審議会や与党内での調整手続きを素通りした異例の検討が続く。発言をたどると――。

　舛添氏は福田政権時代、「若者４割（の負担割合）を決めたことに意味がある。大事なのは高齢者もちゃんと負担すること」（６月２６日の政府広報オンライン）と７５歳以上を切り離した現行制度を擁護していた。

　しかし、後期医療に懐疑的な麻生太郎氏が首相就任直前の９月２０日、突然、７５歳以上の線引きを改めることを柱とする大胆な見直しを表明。だが、「廃止ではない」と強弁し、１０日の会見では「『廃止する』とか『廃止しない』と言うのは全く不毛」と語った。老人保健制度が行き詰まり、後期医療導入まで約１０年かけた議論についても「もっとクリエーティブに新しいパターンを考えればいい」と切り捨てた。

　舛添氏は１０日の閣僚懇談会で私案を説明したが、閣僚からは「今までの説明とつじつまが合わない」との意見が出た。河村官房長官は同日の会見で「この制度の根幹は大事。これまで積み上げたものがあるから、与党政調としっかり積み上げてもらいたい」と舛添氏にくぎを刺した。

　舛添氏の発言で目立つのは、総選挙を意識したかにみえる、高齢者の情緒への偏重だ。「４７０万人（の保険料）がタダになった。いいものを残した上で、孫と切り離されるのは嫌だというのを直していく」と保険料の減免措置の維持を強調。９月３０日の与党議員のパーティーでは「７５歳以上はゴールドシート。ふかふか、優遇措置。６５〜７４（歳）はシルバーシート。我々若いのは立っておけ」とあいさつした。

　こうした聞こえのよい発言の一方で、費用負担をどうするかは曖昧（あいまい）だ。６日の衆院予算委員会で現在５割の公費割合を「長期的には増やさないといけない」と答弁。その後は福祉目的税の検討に言及、１０日の会見では「公費負担の全体の議論になる。ものすごい大きな議論があると思う」と、拡散気味だ。（南彰）