【ワシントン１１日聯合】韓国と日本は１１日、米ワシントンで財務相会談を行い、国際金融危機の拡大阻止と景気鈍化への対応として財政政策を含む政策協議を強化することで合意した。

会談前に握手を交わす韓日の財務相（企画財政部提供）＝１２日、ソウル（聯合）

　企画財政部によると、姜万洙（カン・マンス）長官と日本の中川昭一財務・金融担当相は、国際金融危機を早期に解消しアジア地域への拡大を防ぐための協力策を話し合った。国際金融市場と各国の経済・金融状況について正確な情報と意見を随時に交換するほか、１１月２６日に東京で韓日中３カ国が出席するマクロ経済・金融安定ワークショップを韓日が共同開催することにした。このワークショップは、５月にスペイン・マドリードで開かれた３カ国財務相会合で、国際金融市場不安に対し域内の政策当局と金融監督機関が協調体制を強化すべきとの意見がまとまったことを受け推進されている。

　両国は景気鈍化への対応と財政を含め適切な政策運営が重要との意見で一致し、国際金融危機要因の早期解消を目指し迅速な対策を推進するという意向を再確認した。中国との意見調整を経て、必要なら３カ国財務相会合の開催を検討する。また、両国は電話会議や追加会談の開催など、さまざまな方法で政策協議を強化する方針だ。

　域内の危機対応体系である８００億ドル規模の「チェンマイ・イニシアチブ」多国間共同基金については、早期設立が重要とみて、実務会議などで議論を加速していくことにした。