北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【ワシントン１１日三浦辰治】米政府は十一日、北朝鮮との核申告検証計画をめぐる協議が合意に達し、同国に対するテロ支援国家指定を解除すると発表した。一九八八年の指定以来、二十年ぶりの解除となる。会見したマコーマック国務省報道官は「北朝鮮は核施設の無能力化を再開する」と述べた。

　しかし、北朝鮮が合意通りの検証にすんなりと応じるかは不透明で、米側は「テロ支援国家指定解除は暫定的な措置。北朝鮮が検証作業に抵抗すれば再び指定する」との意向を示している。

　一方、マコーマック報道官は会見で日本人拉致問題にも言及。「日本が懸念する拉致問題に対して誠実に対処するよう北朝鮮に強く促す」と、同問題の進展なしに指定解除に強く反対してきた日本側への配慮を見せた。

　国務省によると、合意した検証計画では、北朝鮮側は申告した全施設への立ち入りや専門家による核サンプルの採取などを受け入れた。

　また、申告には含まれなかったウラン濃縮と核拡散活動も監視対象とすることで一致し、申告済みの全施設に加え、未申告施設も「相互の同意」に基づいて立ち入りが認められたという。

　ただ、北朝鮮側はウラン濃縮や核拡散への関与を否定しており、これを検証対象に含むことに強く抵抗してきた。米朝で合意内容の認識にズレがある可能性もあり、今後の協議が再び難航する可能性もある。

　米政府は、北朝鮮が核計画申告を行ったことを受け、六月二十六日にテロ国家指定解除の方針を米議会に通告。だが、申告の具体的な検証計画で厳密な点検を求める米国に対し、北朝鮮が難色を示し続けたため、解除発効までの四十五日間の猶予期間を経過しても実際の解除は先送りされていた。