北朝鮮のテロ国家指定解除　日米外相が意見交換

　中曽根外相は１０日夕、ライス米国務長官と電話し、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐって意見交換した。協議後、日本側関係者は、一両日中に米国が指定解除に踏み切ることはないとの見通しを示した。

　日本外務省の説明によると、電話協議は米国側からの提案。ライス氏は、ヒル米国務次官補が先週北朝鮮側と基本合意した検証の枠組みについて説明した。両外相は、しっかりした検証の枠組みを作ることが、６者協議の信頼性を維持するために不可欠との認識で一致したという。

　ただ、日本側協議筋は「（検証の枠組みで）かなりの部分で一致することができたが、まだ確認すべき点がいくつか残っている」と話す。中曽根氏はライス氏に対して、当面検証の対象外となる見通しの核兵器関連施設やウラン濃縮活動、核拡散などが将来棚上げされないよう念を押したと見られる。中曽根氏は、拉致問題での米側の協力も改めて求め、ライス氏は「心得ている」と応じたという。