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　【北米総局】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、米政府に近い筋の話として、早ければ１０日にも北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると報じた。また米ＦＯＸテレビは９日朝にライス国務長官らが解除について協議したと伝えた。６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は今月初めに北朝鮮を訪問し、核計画申告の検証について北朝鮮が自ら計画を作成し中国に提出することを提案。これを受けライス長官がブッシュ大統領と討議を重ねていた。

　ただ、マコーマック国務省報道官は「決定はまだだ」と報道陣に語っており、なお曲折も予想される。

　北朝鮮側は８月に指定解除が見送られたことに対抗し、寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化措置を停止後、施設を再稼働する動きを見せていた。今月９日には寧辺核施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の立ち入り禁止を通告した。

　ブッシュ政権末期の米国が北朝鮮の圧力を受け、対応を急いだ可能性もある。また、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が病気からの回復途上にあることも背景にありそうだ。

　米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は９日、通告を「遺憾」としながらも「それでも米国は検証枠組みを望んでいる。枠組みが満足いくものであれば、米国も（指定解除の）約束を実行できる」と述べ、北朝鮮との合意を目指す考えを示していた。