【テロ指定解除】「むなしさ感じる」と拉致被害者家族

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ったことを受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は１２日午前、滞在先の大阪市で記者会見し「拉致問題解決が不利になる状況に、家族会としてむなしさを感じる」と話した。

　飯塚代表は「米国は国益として核の問題を優先した。解除しないでほしいとお願いしていただけに強く残念」と語り、時折、唇をかみしめて落胆の表情を見せた。

　日本政府には「他国に頼るのでなく、はっきりした態度を具体的に示してほしい」と要望した。

　家族会は今後、支援団体「救う会」の協力を受けて、次期衆院選立候補予定者に拉致問題への対応についてアンケートを予定。各政党のマニフェスト（政権公約）にも拉致問題の明記を求めるという。