北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　中川昭一財務相と与謝野馨経済財政担当相が参院本会議中、携帯電話でテレビを見ていた問題を契機に、議場での携帯使用の是非が論議を呼んでいる。本会議場や委員会室では日常的に議員がメールのやりとりをしているのが実態だ。「緊急情報を得るために最低限メールは必要」との声もあるが、国権の最高機関での携帯使用は、論戦が空洞化していることの証左との批判も招きそうだ。

　本会議場や委員会室での携帯使用は、衆参両院とも議院運営委員会の申し合わせで禁止されている。使っていた場合は、議長権限で議運委の理事や衛視らが中止させることができるが、罰則規定はなく「各議員の良識に任せるしかない」（衆院議運課）という。

　参院では携帯の持ち込み自体も禁じられているが、「携帯を事前に預ける議員などいない」（自民党議員）と形骸（けいがい）化している。自民党の閣僚経験者は「携帯を通じ株価の情報がメールで随時入るなど、臨機応変に対応しなければならない場合もある。メールが使えないと仕事にならない」と強調する。

　別の自民党中堅議員も「会話なら議論の邪魔になるが、メールだけでも認めるように申し合わせを作り直すべきだ」と見直しの必要性を訴える。

　しかし、実際には秘書や選挙区の支援者、同僚議員との連絡など国会論戦と関係のないメールも含まれているとみられ、野党のベテラン議員は「メール使用を公然と許可すれば、議場で『学級崩壊』が起きる」と警鐘を鳴らしている。