米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ることになった１１日、拉致被害者家族には落胆が広がった。「今後どうするのか」。家族は、流れを止められなかった日本政府に、独自の取り組みを問いかけた。
【関連フォト】北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は集会参加で訪れた奈良市で「われわれの手の届かない所ですべてが決まっていくというむなしさを感じないではいられない」と語った。
「問題進展のための大きなカードを失った分、日本政府にはそれに匹敵する政策を行ってもらうしかない」と飯塚さん。日本政府には「日本の重要問題として『解除は絶対ダメだ』と米国に徹底してくれたのだろうか」と、疑問も持っている。
「同盟国すら説得できず、どうして北を説得し、被害者を取り戻せるというのか。外交力のなさを残念に思う」。この日、札幌市の集会に出席した家族会の増元照明事務局長（５３）はそう話した。「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」と米国も批判した。
「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーが足を運んだのは２００３（平成１５）年。米議会や政府高官に「拉致は現在進行形のテロ」と訴え、指定理由に拉致を盛り込ませた。
「信じがたいのは、国家として拉致を許したこと。（問題解決へ）働きかけを強める」。ブッシュ大統領は０６年４月、面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）にこう語りかけた。早紀江さんはその言葉を信じ続けてきた。それだけに、思いは複雑だ。
北は先月、被害者に関する「調査委員会」の設置を見送った。テロ指定という“重し”が取れ、飯塚さんは「『調べたけれど被害者はいなかった』と、解決を引き延ばすのではないか」と懸念する。
横田滋さん（７５）は「米国は国益に従って行動している。核問題重視の立場からはやむを得ない決断かもしれない」とあきらめ顔。それでも、「（日本政府は）制裁強化を含め、北に解決を促す独自の取り組みをどうしていくのか」。滋さんは、そう問いかけている。
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