「蚊帳の外」に置かれた日本　テロ国家指定解除（2/2ページ）

　自信の根拠は、これまで培った日米連携の盤石さだ。日本は昨年来一貫して「拉致問題で進展がない場合はテロ支援国家指定を解除しないで欲しい」（高村前外相）と米国に要請。これに応えた米側が、６月に議会にテロ支援国家指定解除を通告するのに先立って北朝鮮に強く働きかけたことで、６、８月に日朝実務者協議が実現した。

　今回日本は、テロ指定解除が「既定路線」だということは分かっていた。それでも「北朝鮮の核の脅威を最も受ける国」として、検証計画の中身について米国に厳しい態度を要求。中曽根外相は１０日夜、ライス長官との電話会談で「さらに確認すべき点が残っている」と日本の立場を伝え、「一両日中の解除はない」（政府関係者）との感触を得ていたはずだった。

　１１日中の解除を否定し続けた外務省幹部は米政府の発表を受けて「（ブッシュ大統領は）検証のやり方について日本の意見に完全に共通の理解を示した」と、説明を取り繕った。

　中山前国交相辞任で船出につまずいた麻生政権は、米国発の国際金融危機への対応でリーダーシップを発揮し、支持率回復へとつなげる戦略を描いたが、米朝融和は日本に冷や水を浴びせる結果になりかねない。政権発足直後に訪米した麻生首相は日程調整がつかず、ブッシュ大統領との首脳会談が実現できなかった。日米首脳間の「個人的な信頼関係」を結ぶ機会がないまま、首相は受け身の外交に向き合わざるを得ない状況だ。