「蚊帳の外」に置かれた日本　テロ国家指定解除（1/2ページ）

　米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。

　「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」

　シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の１１日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか３０分ほど前だった。

　麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の２次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。

　米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎかねない事態。拉致問題の行方にも暗雲が漂い、支持率が伸び悩む麻生政権にとって新たな痛手となりそうだ。

　突然の指定解除は、日本政府にとって悪夢だった。

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のため訪米中の中川財務相兼金融相は１１日朝、ライス国務長官にテロ指定解除の動きについて、「認められない」と訴えた。

　しかし、ライス長官は「（解除は）形式的なもので、まったく意味のないことだ」と取り合わなかった。中川氏は日本の拉致被害者家族の存在を指摘し、「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」と申し入れるのがやっとだった。

　１１日に、米メディアが相次いで米政府の指定解除の方針を報じても、外務省幹部は「まったくの誤報だ」「今日あったとしたら、私もだまされたということだ」と断言していた。政府高官も同日夜「麻生首相は、今の米国の説明に絶対に納得していない。そのことは、はっきりと伝えてある」と語気を強めた。