発達障害者雇用などに助成金  ８００人新規採用目指す

　対人関係がうまく結べないアスペルガー症候群など発達障害のある人や、難病を持つ人の就労を促進するため、厚生労働省は、雇用する企業に対する助成金を来年度から新設する方針を決めた。

　発達障害、難病とも大企業は１人当たり年間５０万円、中小企業は１年半で９０万円を助成し、８００人の新規雇用の実現を目指す。来年度の予算要求に約１億２０００万円を盛り込んだ。

　企業が障害者の法定雇用率（１・８％）をクリアした場合、雇用調整金などが支給されるが、障害者手帳を持っていない発達障害や難病の人は、雇用率の算定対象には含まれない。従業員に専門知識を学ばせたり職場で使う設備を購入しても、調整金は支給されず企業がほとんど負担するしかなかった。

　発達障害は先天的な脳の機能障害とされ、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などがある。医師の診断があり、一定の職業訓練を受けた人を雇用した企業が対象となる。難病については、厚労省の指定疾患に筋ジストロフィーを加えた１２４疾患が対象。