新テロ特措法改正案審議入り　２０日に委員会採決

　衆院テロ防止特別委員会は１０日午前、インド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、河村建夫官房長官が提案理由の説明を行い、審議入りした。民主党の直嶋正行政調会長も対案の提案理由を説明した。

　特別委で河村氏は、補給継続が必要な理由について「テロの脅威はいまだ消えず、アフガニスタンへ多くの国が増派を行い、忍耐強く活動を続けている」と述べた。

　特別委理事会は同日午前、１７日に麻生太郎首相が出席して質疑を行い、２０日に採決することを決めた。早ければ２１日にも衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。民主党は参院の審議も引き延ばさない方針で、月内にも参院本会議で否決された後、衆院本会議で自民、公明両党の３分の２以上の賛成による再議決で成立する方向となった。

　これにより、補給活動は中断なく平成２２年１月まで継続が可能になる。