テロ支援国家指定を解除　米政府

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を発表した。北朝鮮が核施設への検証の枠組みについて同意したことを受けて、ブッシュ大統領が解除を承認した。検証の枠組みにはプルトニウムだけでなく、ウラン濃縮による核計画や、海外への拡散活動も含まれるとしている。日本政府は「合意案には確認すべき点がある」（中曽根弘文外相）と慎重な判断を求めたが、米政府は北朝鮮との合意履行を優先した格好で、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある。

　米政府が１１日発表した合意文によると、検証作業には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「重要な役割を担う」と明記されている。そのうえで、検証の枠組みには北朝鮮が申告した「すべての施設」に加えて、「未申告の場所」も含まれるとしている。ただ、「双方の同意に基づいて」という留保もついている。

　合意を踏まえ、北朝鮮は寧辺にある核施設を当面使えなくする無能力化の作業を再開するという。

　米政府高官は今回の解除について、あくまで暫定的な措置であり、北朝鮮が検証作業に応じなければ、テロ支援国家に再指定することもあるとしている。

　マコーマック国務省報道官は１１日の記者会見で、　日本人拉致事件について、日本の立場を支持する考えを改めて明確にするとともに、北朝鮮に対し、解決に向けて即刻取り組むよう求めた。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今月初めに平壌を訪れ、北朝鮮側と検証の枠組みをめぐって基本合意に達した。ヒル氏が合意案を持ち帰った後、これまで米政府内や６カ国協議参加国との調整作業が続いていた。

　米政府は６月に解除方針を議会に通告したが、発効期限の８月１１日を過ぎても検証をめぐる合意ができていないとして、これまで解除を見送ってきた。北朝鮮は米側に揺さぶりをかけるため、核実験の準備ともとれる行動をとっていた。