事故米「のり利用」、想定の１割　農水省が過剰供給か（1/2ページ）

　政府が売却した事故米のうち工業用のりとして消費されたのは全体の９％で、売却時の想定のほぼ１０分の１にとどまることが農林水産省のこれまでの調査で分かった。農水省は問題発覚まで事故米が実際にどう使われたのか追跡調査しておらず、市場の動向を無視した過剰な供給が食用への不正転売の温床となった疑いが強まった。

　調査対象となったのは０３〜０７年度の５年分計７４００トン。このうち売却時に用途を工業用のりに限定したものが６５５１トンと９割近い。バイオプラスチック用と肥料・堆肥（たいひ）用で計１８６トン。現行の農水省の処理要領では、袋が破れているだけで傷みが浅い場合などは、より高値で売れる主食用での売却を推奨しており、食用分が別に６６１トンある。

　売却先１７社に対し、事故米がどのように消費されたのかを農水省が調べたところ、これまでに重量換算でほぼ半分の用途が判明した。

　食用と、非食用のうちのバイオプラスチック向けは、ほぼ全量が本来の用途に使われていた。ところが、肥料・堆肥になったのは約１４％と政府売却時の１０倍以上。逆に、工業用のりになったのは９％と１０分の１程度だった。

　食用への不正転売が判明したのは約８％の６２２トン。農水省は農薬やカビ毒で汚染された分の調査を優先的に進めており、汚れや水ぬれ、カビで食用に適さなくなった３６１７トンの用途はまだ調査中だ。しかし、そのうち、三笠フーズから流れた９７０トンは食用に不正転売された疑いが強い。同社以外の調査中の全量が適正に使われたとしても、工業用のりの供給総量の５割程度にとどまる。

　工業用のりは主に、薄い板を重ね合わせて合板をつくる際に、接着剤に混ぜて接着の強度を上げる増量剤として使われる。原料としては、事故米と小麦などがある。事故米の方が価格は安いが、売却量に年ごとに差があるため、安定して仕入れるのが難しい。