4兆8000億ウォン（約3690億9500万円）もの税金が投入された、F15K戦闘機の第1次導入事業が進められる中で、ある食堂経営者が連帯保証人としてかかわっていたことが明らかになるなど、数々の疑惑が浮上しているとして、真相究明に乗り出すべきだとする主張が、10日の国会国防委員会での国政監査で出た。

　ハンナラ党の金孝在（キム・ヒョジェ）議員はこの日の国政監査で、「戦闘機の導入事業には、多くのロビイストやエージェントらがかかわっている。F15Kの導入事業では、韓国系米国人の実業家・曺豊彦（チョ・プンオン）氏がロビイストの役割を果たしたが、書類の中には曺氏の名前がどこにもなく、ウイル通商のキム・ヨンイル代表の名前で契約が行われている」と主張した。

　その上で、「ウイル通商は食肉加工業、農畜産物やそのほかの商品の卸売業、一般飲食店業などを行っている会社で、兵器との関連を示すものは何も見つかっていない。このような会社が、4兆8000億ウォンもの兵器を購入するにあたって、米ボーイング社と連帯保証契約を結んでいるが、食堂を営んでいる人が契約に伴って生じ得る損害をどうやって賠償していくのか」と述べた。

　さらに金議員はこの日、報道資料を通じ、▲ウイル通商がボーイング社のエージェントとして連帯保証契約書を提出した背景▲リベートに対する課税が行われたか否か▲ボーイング社のエージェントがウイル通商から“ウォニル・インターナショナル”に代わったのに続き、今年の2回目の契約ではさらに“ファースト・スタンダード・コリア”に代わった理由などについて疑問を呈した。

　その上で、「数千億ウォンに達するリベートが、政治資金や大統領の裏金になったり、現在管理されているという疑惑の追及を逃れるため、エージェントを何度も変えたのではないか。国会レベルでキム・ヨンイル氏らを証人喚問し、真相究明に乗り出すべきだ」と主張した。

　一方、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表も「これといった事業を行っていない人物が、ある政権の下で兵器の取り引きによって大金を手にし、米ロサンゼルスでゴルフ場3カ所を買収するほどの大金持ちになった。彼は公訴時効を迎えたと勘違いして帰国し、逮捕・収監されている」として、兵器の購入に関する疑惑について言及した。

チャン・サンジン記者