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　成人学生の国民年金加入が任意だった９１年４月以前に、未加入のまま統合失調症と診断された東京都の男性２人が、社会保険庁長官に障害基礎年金の支給を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１０日、いずれも請求を退けた。原告敗訴が確定した。

　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には未加入でも年金を支給すると定める。２人は２０歳を過ぎてから診療を受けたが、統合失調症は発症に気付きにくいとして「後で発症が２０歳前と診断されれば支給を認めるべきだ」と主張した。

　判決は同法が初診日を「初めて医師の診療を受けた日」と明確に定義していると指摘。そのうえで「画一的で公平な判断のため、診療日で適用範囲を区切ったのが立法趣旨」と原告側主張を退けた。

　４人の裁判官のうち今井功裁判官は「一般の疾病と同様に初診日を基準とするのは、制度の趣旨に沿わない」と反対意見を述べた。

　１審は２件とも「初診日」要件を柔軟に解釈して原告の請求を認めた。２審では１件が原告逆転敗訴、１件は勝訴が維持され結論が分かれていた。

　判決後、原告の蓮実浩吉さん（４８）は「強い思いを込めてきたのに届かず、失恋と同じ気持ち」と話した。【北村和巳】