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【ソウル10日聯合】小麦粉、砂糖、でんぷんなどを生産・供給する食品素材メーカーらが、続くウォン安に耐え切れず、輸入を中断したり輸入量を縮小している。関連業界が10日に明らかにした。一部メーカーは価格値上げも検討している。小麦粉、砂糖など食品素材の値上げは、そのまま加工食品の原価上昇の要因として作用し、加工食品価格の上昇を招く。物価上昇に影響を与えることが予想される。
総合食品メーカーのCJ第一製糖は、上半期に輸入した穀物の在庫が底をつくまで、穀物輸入を一時中断すると明かした。同社は南アフリカ共和国、東南アジア、豪州などから原糖、米国から原麦とトウモロコシを年間10億ドル相当輸入している。同社関係者は、昨年の輸入時には、ウォン・ドル相場は1ドル＝938ウォンだったが、9日午前には1485ウォンに跳ね上がり、輸入原価は昨年に比べ60%上昇したことになると話す。このままの状態では、価格引き上げを検討せざるを得ないとしている。
小麦粉を扱う大韓製粉は、米国、豪州、カナダなどから麦を年間60万トン、2億ドル相当輸入している。同社関係者は、7月に為替相場の安定を前提に価格引下げを断行したが、当時よりウォン安が進んだため、年間物量を基準とした場合、為替差損は800億ウォンに上るとため息をつく。同社には毎月穀物が入ってくるため、突然輸入を中断したり縮小することもできない。穀物輸入を中断し基礎食品の小麦粉を供給しなければ大きな混乱に陥るとし、ウォン急落が長期化すれば、価格引き上げ以外に代案はないというのが実情だ。
砂糖製造の三養は、原糖をグアテマラ、豪州、タイなどから輸入している。穀物輸入の中断は考えていないものの、輸入量を減らすことを決めた。トウモロコシでんぷんを生産・供給している大象は、米国やアルゼンチンなど南米諸国からトウモロコシを輸入している。同社はバイオ製品と加工食品を年間1000億ウォンほど輸出しており、そこで受け取るドルを輸入穀物代金で相殺しながらウォン急落の影響を最少化している。
メーカーらは、為替相場が予測できれば対策を立てることもできるが、現在はまったくなすすべがないと声をそろえる。価格引き上げ以外にはこれといった代案もないと判断しながらも、物価不安を懸念する社会雰囲気のため、どうすることもできず戦々恐々としている。
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