１万円割れ現実で未曽有の倒産ラッシュが始まる

　ついに株価１万円割れが現実となった東証株価。平均株価は昨年７月の最高値から約４割下落したが、これはサブプラ問題の震源地、米国の昨年１０月の最高値（１万４１６４ドル）からの下落率３割と比べても大きい。日本経済はこれからどうなってしまうのか――。とりわけ危機に瀕しているのは３業種だ。

●証券会社

「これだけ薄商いじゃ、冬のボーナスカットも確実。もうやってられません」（中堅証券の社員）

　証券会社は、あまりの市場環境の悪さにどこも開店休業状態だ。特に個人相手の中堅・中小証券はキツイ。収益の７〜８割が株式の委託手数料だからだ。もちろん、デリバティブを組み込んだ仕組債も売れず、収入増の見込みもゼロ。こうなると、大きな再編、淘汰がありそうだ。

「今後は、個人営業をやめて、ディーリング業務に力を入れる証券会社が増えるでしょう。すでに丸八証券や十字屋証券などはそちらに移行しつつあります。個人営業をやめれば、支店や営業マンも必要なくなる。歩合制のディーラーだけ置いておけばいいわけです」（株式評論家・杉村富生氏）

　身軽になって、再編に備える。それでもダメなら“廃業”しか選択肢はない。

●地方銀行

　リーマン破綻で“紙くず”になりかねないサムライ債７１億円を保有していた紀陽ＨＤは、６日、２００８年中間決算見通しで当期利益を６０億円から１８億円に下方修正した。ほかにも、札幌北洋ＨＤ５１億円、千葉銀４９億円、常陽銀４２億円など、サムライ債を多く保有する地銀の損失懸念が広がっている。

「メガバンクに比べれば金額は１ケタ少ないですが、体力のない地銀にとっては致命傷になりかねない。貸出先がバタバタ倒れており、仕方なく、債券運用に手を出した地銀が多いのですから、深刻です」（地銀関係者）

　株価が１万円割れになれば、保有株式の含み損が膨らむ。しかし、過小資本に陥っても、公的資金注入の時限立法は終わっている。単独で生き残れない地銀が続出しそうだ。

「もっとも地銀の再編については、春先より少し熱が冷めています。経営状態が良くなったわけではなく、その逆。相手の資産内容がどこまで悪化しているか分からないので、怖くて再編できなくなっているのです」（ジャーナリスト・小山守氏）

　引き取り手のない地銀の突然死があり得る。

●不動産

　９月の１カ月間の株価値下がり率１００位にランクインした不動産関連企業は１３社。下落率５０％と半値以下になってしまった企業もゾロゾロだった。

「１万円割れはひとつのメルクマールになる。地銀など金融機関の貸し出しスタンスがさらに厳しくなり、強引な回収で息を止められるところが出そうです」（帝国データバンク情報部・中森貴和氏）

　ターゲットとなってきた上場新興不動産（設立が平成以降、上場が２０００年以降で不動産流動化ビジネスを主にしている企業）は、すでにいくつも潰れているが、まだ３０〜４０社残っている。

「どこも必死でスポンサーを探しているが、うまくいっていない。あとは経営者がいつ諦めて、倒産の決断をするか。年末には新興不動産が全部つぶれていてもおかしくありません」（中森氏）

　恐ろしい年末になりそうだ。

【下落率上位の不動産】

◆企業名／１カ月間の下落率／６日の終値

●リプラス※／９９．２４％／４６

●Ｈｕｍａｎ２１※／９４．０６％／４

●エルクリエイト※／７９．２０％／３５０

●総和地所／７７．７３％／４０９０

●ライフステージ／６９．８９％／５０００

●セイクレスト／５６．４０％／７００

●ダイナシティ／５３．１９％／２５９

●メッツ／５３．１８％／３９００

●有楽土地／４９．８０％／１０７

●ラ・アトレ／４６．２５％／２１０００

●セントラル総合開発／４５．１６％／２７０

●価値開発／３６．１１％／３７

●アゼル／３４．６２％／１８

※は倒産企業

（日刊ゲンダイ2008年10月7日掲載）