景気の悪化、ということで言えば、株を持っていなくても、回りまわって悪影響を受ける。隣の株を持っている人の家計がボロボロになり、消費を手控えたり、自己破産者になったりするからだ。
消費が手控えられれば、それだけで景気の悪化要因になるし、自己破産すれば、金を貸していた金融機関の不良債権が増え、これまた景気悪化要因となる。
いわゆる「逆資産効果」というやつで、株安のトバッチリを受けない人はひとりもいない。
給料カット、失業、治安悪化…
通常、日本企業は海外市場に依存しているので、相手国の景気（主にアメリカ）が悪化すれば、企業業績も悪化する。ましてやこの円高だ。当然、人件費はカットとなり、ダンナさんのお給料も減らされちゃう。
親戚のおじさんが失業し、「金を貸してくれ」と頼み込んでくるかもしれない。そういう奴が増えてくれば、ブルーシート族人口も増え、日本の治安は悪化する。
就職を控えた息子さんが、どこの企業にも就職できない、というケースも出てくるだろうな。該当する家庭にとっては、極めて大きな問題だ。
正社員の生涯賃金が2億数千万円なのに対し、フリーターの生涯賃金が約6000万円。それこそ運命の分かれ道だ。息子さんの一生が、そこで決まっちゃうんだからね。
年金崩壊に拍車をかける！
直接、株を持っていない人でも、年金には入っているはずだ。厚生年金にせよ、共済年金にせよ、国民年金にせよ。ご質問者はまじめな方らしいから、なおさらズルはしていないだろう。
年金の一定割合は株式で運用している。その株価が大幅下落しちゃえば当然、運用益も吹っ飛び、将来もらえる年金支給額も減らされる可能性が出てくる。
ただでさえ怪しい年金制度なのに、運用そのものが失敗したんじゃどうしようもない。単純に毎回の支給額を減らされなくても、支給開始年齢の引き上げなど、小賢しい厚生労働省の奴らめ、いろいろ言い出してくるに決まっている。
今後のインフレはどうなるか？
ここ1～2年、物価上昇が目立っていた。食料品にしてもなんにしても、インフレは庶民の生活を直撃する。このインフレが、世界景気の悪化で、いったん沈静化する可能性はある。
消費が低迷し、需要が減れば、原材料価格も下がり、最終製品の価格も下がると、いちおう経済学の教科書には書いてある。だけどこれもわからないよ。株式市場から引き上げられたお金が、じゃあ今後、どこへ向かうかだ。