米金融危機:半導体景気に黄信号
権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子社長(半導体総括)は10日、インタビューで「予測が難しい状況だが、半導体景気の先行きは来年も簡単にはよくならないだろう」と語った。昨年から続く供給過剰状態は、米国発の金融危機による景気沈滞のため容易には解消できない見込みだ。権社長は「それでも今年の投資を縮小する計画はない。既存の投資分はほぼ執行済みで、残りの部分についても予定通り執行する」と語った。
半導体業界の不況に対する懸念は最近、市場調査機関からも相次いでいる。米国の半導体専門の市場調査機関アイサプライは10日、今年の半導体産業の売上成長率を4%から3.5%に下方修正すると発表し、景気の状態によっては成長率がさらに落ちる可能性がある、と警告した。
また、同じく市場調査機関のガートナーは8日、今年の半導体設備投資が昨年より25.7%減少し、2002年以来最低の水準に落ち込むとの見通しを発表した。こうした見通しを反映するかのように、9日(現地時間)のフィラデルフィア半導体指数(米国半導体業界関連株価指数)は、前日に比べ3.02%下落した。
半導体の景気の谷間が当初の予想より深くなるのは、供給過剰が容易に解消されないからだ。昨年から半導体業界は相次ぐ設備投資で供給が増えた反面、景気の沈滞と情報技術(IT)ヒット商品の不在で消費が追いつけずにいる。
しかし不況が長期化すれば、持ちこたえられなくなった半導体業界が生産を中断したり、買収・合併により数が減り、最終的には供給過剰が解消されるだろう、という見方もある。マイクロンは最近、今後2年間で人員を15%減らしNANDフラッシュメモリも減産することを発表、AMDも半導体製造部門を分社化した。
現代証券のキム・ジャンヨル研究員は「2002年にも、ハイニックスやマイクロンの生産中断があった後に供給過剰が解消され、半導体景気が回復した。今年末から来年初めごろ、どの企業が先に白旗を掲げるのかが、景気回復のカギになるだろう」と語った。
白承宰(ペク・スンジェ)記者
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