- 声明賛同の要領 （賛同の受付を終了しました。ご協力をありがとうございました。なお、このページに今後も外国人学校問題に関連する情報をアップしていく予定です。）
- 賛同者一覧 (3月29日現在、1569名）
賛同者一覧（大学別、国立大学教職員のみ） (3月29日現在、1438名）- 賛同者からのメッセージ
- 声明文のダウンロード Word版 一太郎版 PDF文書 テキスト （テキストには、声明文だけでなく、賛同への呼びかけや賛同の要領も記されています。転送用にお使いください）
- 最新情報
・28日の文部科学省への要請行動への報告をアップしました。（3/29)
・テッサ・モーリス＝鈴木さんが寄せてくれた英語圏プレス向けのメッセージ（英文）をアップしました。（3/16)
・『朝鮮新報』（日本語版）に11日の記者会見に関するニュースが掲載されています。（3/15)
・声明文の英語訳文をアップしました。（3/14)
・声明文の朝鮮語（韓国語）訳文と韓国における新聞報道をアップしました。いずれも表示には朝鮮語フォント（KS）が必要です。（3/14)
・声明文の中国語（繁体字）訳文と台湾における新聞報道をアップしました。いずれも表示には中国語フォント（Big5）が必要です。（3/14)
・文部科学省への要請行動の報告とお願い（3月12日に賛同者の方にお送りしたメールを一部改訂したもの）をアップしました（3/13)。
・『毎日新聞』のページに11日の記者会見に関するニュースが掲載されました（3/12)。
・『京都新聞』のページに７日の記者会見に関するニュースが掲載されました（3/10)。
・『毎日新聞』（京都版）のページに７日の記者会見に関する、より詳細なニュースが掲載されました（3/8)。
・『毎日新聞』のページに７日の記者会見に関するニュースが掲載されました（3/8)。 - リンク
・「文部科学省の民族学校に対する大学入学差別を許さない団体署名運動」 （3/20)
・「外国人学校卒業生の国立大学受験資格問題に関する日弁連会長声明」 （3/20)
・「民族学校にも受験資格を！」日朝学生有志による院内集会 （３月１７日に予定されている院内集会のプログラムや賛同者一覧がアップされています）（3/14)
・大学受験資格に関する文科省「決定」へのパブリック・コメント集（3/13)。
・「サロン吉田山 民族学校を考える」 （緊急アピール「文科省は朝鮮学校・アジア系学校生徒にも大学受験資格を認めよ！」が掲載されています）
・『京大広報』のページ（第574（別冊）号に民族学校問題に関する京都大学同和・人権問題委員会の答申がPDF文書で掲載されています。ファイルを読むためにはAcrobat Readerをダウンロードしてインストールする必要があります。）
（声明文）
２月２１日付『朝日新聞』の記事によれば、文部科学省は、国立大学の受験資格が認められていない外国人学校の中で欧米系のインターナショナルスクールの卒業生にのみ受験資格を与え、朝鮮学校、韓国学園、中華学校などのアジア系外国人学校（民族学校）には認めない方針を明らかにしました。
私たちは、こうした「方針」が現実化するならば、それはあからさまな民族差別であると考えます。すでに国立大学においても「外国において、学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者」の受験資格を認めているにもかかわらず、日本国内の民族学校で「学校教育における十二年の課程を修了した者」の受験資格を認めず、事前に大検（大学入学資格検定規程）への合格を求めていること自体が不合理なことです。また、国立大学が受験資格を認めていない一方で、すでに半数以上の公立・私立大学は民族学校を含む外国人学校出身者の受験資格を認めています。1999年以降、大検の受験資格緩和などの措置がとられましたが、民族学校出身者が著しく不利な状況に置かれていることに変わりはありません。これまでにもそれぞれの大学がこうした状況を改善しようとした時に、「文部科学省の意向」が大きく立ちはだかってきましたが、欧米系のインターナショナルスクールだけを優遇しようとする今回の「方針」には改めて驚きを禁じえません。
日本政府が1994年に批准した「子どもの権利条約」では、「高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること」（第28条）、「民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住民が存在する国においては、当該少数者または先住民に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに、自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」（第30条）と規定しています。民族学校出身者の受験資格を認めないことは明らかに条約違反です。
しかも、今回の「方針」は、「教育の国際化」という趨勢の中で、大学入試センター試験の外国語科目として英・独・仏の他に中国語（1997年度から）と韓国語（2002年度から）が設けられてきた流れにも逆行しています。いまここでアジア系外国人学校出身者を排除して欧米系のインターナショナルスクール出身者だけに受験機会の拡大を認めるというのは、恣意的な権力の行使であり、真の意味での「教育の国際化」に反するものといわざるを得ません。「教育の国際化」とは、欧米の人々と席を並べて対話することだけを意味しているのでしょうか？。植民地支配と侵略戦争という日本の歴史的責任が問われざるを得ないアジアの人々との関係を棚上げにして進められる「教育の国際化」とは、一体何なのでしょうか？
私たちは国立大学教職員として、自分たちがこの問題に責任ある立場に置かれていると考えます。そうであるからこそ、文部科学省の政治的判断に対して、大きな危惧と疑念を抱かざるをえません。
私たちは民族差別の「加担者」になることを拒否します。そして、以下のことを文部科学大臣に要求します。一、インターナショナルスクール出身者と同様、民族学校出身者に対しても国立大学への受験資格を認めるための法的措置をとること。2003年3月2日
二、一が困難な場合、民族学校出身者の受験資格認定は各大学の自主的な判断に任せることを公に声明すること。
呼びかけ人（50音順、2003年3月8日現在）
出水薫（九州大学）、鵜飼哲（一橋大学）、川島真（北海道大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、杉原達（大阪大学）、瀬地山角（東京大学）、高橋哲哉（東京大学）、竹沢泰子（京都大学）、鶴園裕（金沢大学）、冨山一郎（大阪大学）、中野敏男（東京外国語大学）、水野直樹（京都大学）、安井三吉（神戸大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）
＊「声明文」に関して、３月１２日に一部訂正しています（大学入試センター試験における正式な科目名称に基づいて「朝鮮語」から「韓国語」に改めました）。
最終更新日 2003/5/1
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