奨学金滞納者を通報へ　学生支援機構、金融機関側に（2/2ページ）

　奨学金貸与の際、機構側が信用情報機関の情報を利用することはないものの、所在が分からない滞納者の住所確認などについては提供を受けることも考えられている。

　文科省の担当者は「これまでの防止策より厳しく、効果はあるだろう」と話す。

　０６年に６カ月以上の滞納者を対象に行った調査では、滞納の理由は、「低所得」の４５．１％がトップで、次いで多かったのが「借入金の返済」の２５．３％。借金の返済に追われ、奨学金返済がままならない状況が浮かび上がった。

　このため、機構がつくった有識者会議が今年６月、信用情報機関の活用を提言。滞納者に過剰な貸し付けをさせずに多重債務化を防ぐことは、「教育的観点から極めて有意義。また、返還能力の確保につながる」としていた。（大西史晃）

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　日本学生支援機構　旧日本育英会、日本国際教育協会、内外学生センターなど五つの団体の事業を引き継いで０４年４月に設立された独立行政法人。それぞれの団体が個別に行ってきた学生への奨学金貸与、留学生の交流などの学生支援事業を総合的に実施する機関。文部科学省の所管で、横浜市に本部がある。