アジア、欧州株も全面安  各地で取引停止相次ぐ

　【シンガポール、ロンドン１０日共同】１０日のアジア、欧州の株式市場は、９日のニューヨーク市場や１０日の東京市場の急落を受け、金融危機拡大の不安から全面安となり、取引の一時停止が相次いだ。

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで１０日開かれるが、市場は即効性ある対策を打ち出すことに懐疑的。シドニー市場では、株価指数の終値の下落率が前日比８・２０％に達し、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」以来、史上２番目となった。

　ジャカルタ、バンコク両市場では下落率が１０％を超え取引が一時停止。香港、ムンバイ、シンガポールでも下落率は一時、７－８％に達した。

　各市場の終値の下落率は、マニラが８・３３％、シンガポールが７・３４％、香港が７・１９％、ソウルが４・１３％など。

　一方、欧州各国の市場も急落して始まり、ウィーンは下落率が１０％を超えたため、取引が一時停止された。連日取引停止が続くモスクワは、通常時間通りの取引を開始できなかった。

　日本時間午後６時１５分現在、ロンドンは６・１７％安、フランクフルトは８・４５％安。