【金融危機】世界恐慌の入り口か、日本経済最大のピンチに (1/2ページ)

　欧米の金融危機が国内にも波及した。国内金融機関では初めて大和生命保険が破綻（はたん）した。金融システム不安が日本でも表面化したことで、１０日の株式市場は暴落した。企業業績の先行きへの懸念は拡大し、消費者の不安も高まる一方だ。バブル崩壊後の金融危機を乗り越えた日本経済だが、再び厳しい局面を迎えた。

　１０日の日経平均株価の下落率（９・６２％）は、昭和６２年１０月のブラックマンデー、２８年３月のスターリン暴落に次ぐ、戦後３番目の大きさだ。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した翌日の９月１６日からの日経平均の下落幅は４０００円近くに達し、平成１５年４月２８日に記録したバブル後最安値７６０７円も目前に迫っている。

　東証の斉藤惇社長は１０日、投資家と市場参加者に向けて「冷静な投資行動を取るようお願いする」との異例のコメントを発表したが、株式市場の暴落は「世界が経済恐慌の入り口に立っている」（大手証券幹部）という警鐘だ。

　米国では３日に金融安定化法が成立、８日には欧米の主要中央銀行が異例の協調利下げに踏み切った。それでも金融危機の連鎖は止まらず、世界的に企業活動や消費の停滞が広がっている。米国では自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落。銀行団がＧＭへの信用供与を絞り込むなど、資金調達難が大企業の屋台骨を揺るがす事態に発展している。