キャリア官僚、自己評価に自負  「公務以外でも通用」５５％

　国家公務員１種試験で採用されたキャリア官僚の約５５％が、公務員生活で身に付けた能力が民間企業など公務以外でも通用すると自己評価していることが１０日、退職後の再就職に関する総務省の調査で分かった。

　エリート官僚の自信がうかがえる結果だが、総務省の担当者は「中堅職員を対象としたため、退職後の生活にまだ現実感がないのかも」としている。

　２００７年１２月１日現在で３７－４６歳の全府省庁職員から無作為抽出してアンケート。一般行政職では１種のほか、地方出先機関の幹部候補の２種、高卒対象の３種まで計４９１７人が答えた。

　公務以外で通用する能力があるかを聞いたところ、「ある」は１種が５５・７％で、２種の３３・６％、３種の２５・７％を大きく上回った。具体的には、海外赴任で培った語学力や、講演などでのプレゼンテーション能力を挙げた人が多かった。

　退職後の再就職の際に最も重視するのは、１種は「能力が発揮できる職場」が最多で３８・２％。２種、３種は「自分の適性に合った職場」がトップで、「能力の発揮」はそれぞれ１３・１％、８・８％にとどまった。